2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員(都が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　実施機関は、前項の規定により行われた開示請求に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る公文書に前条第二号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。以下同じ。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から六十日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から六十日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の場合において、開示請求に係る公文書が、当該公文書の全部又は一部を開示しない旨の決定の日から一年以内にその全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を開示請求者に通知するものとする。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第十一条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示に必要な協力をしなければならない。

4　第一項の規定は、開示請求に係る公文書が東京都議会議会局の職員により作成されたものであるときその他東京都議会議長において開示の決定等をすることにつき正当な理由があるときについて準用する。この場合において、東京都議会議長に対し事案が移送されたときは、開示請求のあった日に、東京都議会議長に対し、東京都議会情報公開条例(平成十一年東京都条例第四号)の規定に基づく公文書の開示の請求があったものとみなす。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書(第二十条及び第二十二条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

2　前項の視聴又は閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しによりこれを行うことができる。

2　実施機関が公文書の開示をするため、第十一条第一項に規定する書面により開示をする日時及び場所を指定したにもかかわらず、開示請求者が当該開示に応じない場合に、実施機関が再度、当初指定した日から十四日以上の期間を置いた開示をする日時及び場所を指定し、当該開示に応ずるよう催告をしても、開示請求者が正当な理由なくこれに応じないときは、開示をしたものとみなす。この場合において、開示請求者が公文書の開示を写しの交付の方法により行うことを求めていたときには、別表に定める開示手数料を徴収する。

3　知事及び公営企業管理者は、実施機関が開示決定に係る公文書を不特定多数の者が知り得る方法で実施機関が定めるものにより公にすることを予定し、又は公にするべきであると判断するときは、当該公文書の開示に係る開示手数料を免除する。

4　前項に規定する場合のほか、知事及び公営企業管理者は、特別の理由があると認めるときは、開示手数料を減額し、又は免除することができる。

5　既納の開示手数料は、還付しない。ただし、知事及び公営企業管理者は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　前項の開示手数料の額は、実費の範囲内において、かつ前条第一項の開示手数料の額を参酌して、都が設立した地方独立行政法人が定める。

3　都が設立した地方独立行政法人は、特別の理由があると認めるときは、第一項の開示手数料を減額し、免除し、又はその全部若しくは一部を還付することができる。

4　都が設立した地方独立行政法人は、第一項及び第二項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。

2　実施機関は、都の図書館等図書、資料、刊行物等を閲覧に供し、若しくは貸し出すことを目的とする施設において管理されている公文書であって、一般に閲覧させ、若しくは貸し出すことができるとされているもの又はインターネットの利用その他実施機関の定める方法により公表若しくは提供を行っている情報(以下「インターネットによる公表情報等」という。)と同一の情報が記載された公文書については、当該公文書の開示をしないものとする。この場合において、実施機関は、当該公文書の開示を請求しようとするものに対して、当該公文書を閲覧し、若しくは貸出しを受け、又はインターネットによる公表情報等を閲覧するために必要となる情報を提供するものとする。

2　前項の審査庁は、東京都情報公開審査会に対し、速やかに諮問をするよう努めなければならない。

3　前二項の規定による諮問は、行政不服審査法第九条第三項において読み替えて適用する同法第二十九条第二項に規定する弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査会は、前項に規定する審議を通じて必要があると認めるときは、情報公開に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、知事が任命する委員十二人以内をもって組織する。

4　委員の任期は二年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3　審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、意見書又は資料の提出を認めることができる。この場合において、審査請求人等は、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

4　審査会は、審査請求人等から意見書又は資料が提出された場合、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)にその旨を通知するよう努めるものとする。

2　審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による写しの交付をしようとするときは、当該閲覧又は写しの交付に係る意見書又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　審査会は、第一項の規定による閲覧又は写しの交付について、その日時及び場所を指定することができる。

2　都は、情報収集機能及び情報提供機能の強化並びにこれらの機能の有機的連携の確保並びに実施機関相互間における情報の有効活用等を図るため、総合的な情報管理体制の整備に努めるものとする。

3　都は、情報公開の効果的推進を図るため、特別区及び市町村との協力及び連携に努めるものとする。

4　都が設立した地方独立行政法人は、当該地方独立行政法人が行う事業に関する正確で分かりやすい情報を都民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の推進に努めるものとする。

2　実施機関は、同一の公文書につき複数回開示請求を受けてその都度開示をした場合等で、都民の利便及び行政運営の効率化に資すると認められるときは、当該公文書において開示した情報を積極的に公表するものとする。

3　前二項の公表の方法は、実施機関が定める。

2　前項の情報提供施策の拡充に当たっては、その時々の都民生活における情報化の進展状況を勘案しつつ、情報通信の技術を積極的に活用するものとする。

3　実施機関は、効果的な情報提供を実施するため、広聴機能等情報収集機能を強化し、都民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする。

2　実施機関は、出資等法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　実施機関は、都の公の施設の指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　審議会は、前項に規定する事項のほか、個人情報の保護に関する法律施行条例(令和四年東京都条例第百三十号)第八条に規定する事項について、都の機関(同条例第三条第一項に規定する都の機関をいう。)の諮問を受けて審議することができる。

3　審議会は、前二項に規定する事項のほか、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十第二項(同法第三十条の四十四の十三において準用する場合を含む。)に規定する事項について、調査審議し、及び知事に建議することができる。

4　審議会は、前三項に規定する事項のほか、特定個人情報保護評価に関する規則(平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号)第七条第四項に規定する事項について、実施機関の諮問を受けて審議することができる。

5　審議会は、知事が任命する委員八人以内をもって組織する。

6　委員の任期は二年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

7　第四項に規定する事項について調査審議するため特に必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

8　臨時委員は、知事が任命する。

9　臨時委員の任期は、その者の任命に係る事項の調査審議期間とする。

10　審議会は、第三項に規定する事項にあってはその指名する委員三人以上をもって、第四項に規定する事項にあってはその指名する委員又は臨時委員三人以上をもって構成する部会に審議させることができる。

11　前項の規定により行う部会の審議の手続は、公開しないことができる。

12　委員及び臨時委員は、前項の規定に基づき公開しないとされた部会の審議の手続において職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

13　前各項で定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、東京都規則で定める。

2　実施機関は、一般に周知する目的をもって作成した刊行物等について、その目録を作成し、毎年公表するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において東京都規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都公文書の開示等に関する条例(以下「旧条例」という。)第六条の規定により、現にされている公文書の開示の請求は、この条例第六条第一項の規定による開示請求とみなす。

3　前項に規定する公文書の開示の請求のうち、この条例第二条第一項の規定により新たに実施機関となる東京都規則で定める行政機関の長(以下「規則で定める長」という。)が保有する公文書の開示の請求については、当該規則で定める長に対してされている開示請求とみなす。

4　この条例の施行の際、現にされている旧条例第十二条に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立ては、この条例第十九条第一項に規定する同法の規定に基づく不服申立てとみなす。

5　前三項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

6　旧条例第十三条第一項の規定により置かれた東京都公文書開示審査会は、この条例第二十二条第一項の規定により置く審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

7　この条例の施行の際、現に旧条例第十三条第三項の規定により東京都公文書開示審査会の委員に任命されている者は、この条例第二十二条第三項の規定により審査会の委員に任命されたものとみなし、その任期は、同条第四項の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日までとする。

8　この条例の施行の際、この条例第二十二条第三項の規定により新たに任命される審査会の委員の任期は、同条第四項の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日までとする。

9　この条例の施行の際、この条例第三十四条第三項の規定により任命される審議会の委員の任期は、同条第四項の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日までとする。

10　旧条例第九条第六号に規定する合議制機関等の議事運営規程又は議決によりその全部又は一部について開示しない旨を定めている情報であって、この条例の公布の日前に開催された当該合議制機関等の会議に係るものが記録されている公文書については、旧条例第九条第六号の規定は、この条例の施行の日以後も、なおその効力を有する。

11　実施機関は、前項に規定する情報が記録されている公文書について、可能な限り情報の公開が行われるよう、適切な措置を講ずることに努めるものとする。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において東京都規則で定める日から施行する。ただし、第七条第一号の改正規定は平成十三年一月六日から、第二条の次に一条を加える改正規定は同年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第三十四条及び第三十九条の改正規定は、同年八月五日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第七条第二号ハの改正規定(日本郵政公社の役員及び職員を国家公務員から除くことに係る部分に限る。)及び附則第三項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にされている公文書の開示の請求のうち、この条例による改正前の東京都情報公開条例第十一条の規定による処分のなされていないものについては、この条例による改正後の東京都情報公開条例の規定を適用する。

3　第七条第二号ハの改正規定(日本郵政公社の役員及び職員を国家公務員から除くことに係る部分に限る。)の施行の際、現にされている公文書の開示の請求のうち、当該改正規定による改正前の東京都情報公開条例第十一条の規定による処分のなされていないものについては、当該改正規定による改正後の東京都情報公開条例の規定を適用する。

この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において東京都規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第二条第一項の改正規定(「地方労働委員会」を「労働委員会」に改める部分に限る。)及び第三十五条第二項の改正規定(「地方労働委員会」を「労働委員会」に改める部分に限る。)は、同年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都情報公開条例(以下「旧条例」という。)第五条の規定により現にされている公文書の開示の請求のうち、旧条例第十一条の規定による処分のなされていないものについては、この条例による改正後の東京都情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定を適用する。

3　この条例の施行の際、旧条例第五条の規定により現にされている公文書の開示の請求のうち、旧条例第二条第一項に規定する東京都規則で定める行政機関の長(以下「規則で定める長」という。)に対してされている公文書の開示の請求は、新条例第五条の規定により都が設立した地方独立行政法人に対してされている公文書の開示の請求とみなす。

4　この条例の施行の際、現にされている行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の規定に基づく不服申立てのうち、旧条例第十一条の規定により規則で定める長が行った開示する旨の決定又は開示しない旨の決定に対してされている不服申立ては、新条例第十九条の二の規定により、都が設立した地方独立行政法人に対してされている不服申立てとみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第七条第二号ハの改正規定は平成二十七年四月一日から、第三十四条第三項の改正規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号。以下「改正行政不服審査法」という。)の施行の日から施行する。ただし、第七条及び第九条の改正規定については、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　実施機関がした開示決定等についての不服申立てであって、改正行政不服審査法の施行前になされた開示決定等に係るものは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都情報公開条例(以下「旧条例」という。)第五条の規定により現にされている公文書の開示の請求のうち、旧条例第十一条の規定による処分のなされていないものについては、この条例による改正後の東京都情報公開条例の規定を適用する。

この条例は、平成三十一年七月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

1　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和五年法律第四十八号。以下「令和五年改正法」という。)の施行の日又はこの条例の公布の日(以下「公布日」という。)のいずれか遅い日から施行する。ただし、次項の規定は、公布日から施行する。

2　令和五年改正法の施行の日が、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第十六号)附則第一条第十号に規定する日又は公布日のいずれか遅い日後となる場合には、同日から令和五年改正法の施行の日の前日までの間におけるこの条例による改正前の東京都情報公開条例第三十九条第三項の規定の適用については、同項中「第三十条の四十第二項」とあるのは、「第三十条の四十第二項(同法第三十条の四十四の十二において準用する場合を含む。)」とする。