2　給水装置には、量水器ますその他の付属用具を備えなければならない。

2　特例直圧給水設備以下の給水装置の設置者は、事情の変更による給水上の支障に備えて、当該給水装置に直結する増圧ポンプの設置に必要なスペース(以下「増圧ポンプ設置スペース」という。)を設けなければならない。

2　管理者は、前項の証明が提出されないときは、当該設計審査又は工事検査について合格の決定を保留し、又は不合格とすることができる。

2　前項の給水管の分岐又は接続に用いる分水栓、継ぎ手、仕切弁等の給水用具及びこれらの給水用具を保護するための附属用具については、管理者が指定した材料を使用しなければならない。

3　前二項の規定により管理者が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

4　管理者は、第一項又は第二項の規定により指定した材料の品目表を備え、一般の閲覧に供するものとする。

5　第一項及び第二項の規定にかかわらず、管理者が、災害等の対策上必要がない、又は施工技術その他の理由によりやむを得ないと認めた場合は、第一項又は第二項の規定により管理者が指定した材料以外の材料を使用することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、一建築物について二個以上の量水器を設置することができる。

3　同一使用者が同一敷地内に設置する二以上の建物で水道を使用するときは、当該二以上の建物を一建築物とみなす。

2　前項各号の共用部分について管理者が特に必要と認めたときは、当該共用部分に量水器を設置することができる。

2　量水器を設置する受水タンク以下の装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

3　受水タンク以下の装置の設置者は、管理者が量水器の設置上必要があると認めて当該装置の図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

4　量水器は、その設置に関し受水タンク以下の装置の設置者があらかじめ管理者に届け出て、都指定給水装置工事事業者が工事を施行した受水タンク以下の装置でなければ設置しない。

5　量水器を設置した受水タンク以下の装置についての管理責任は、当該装置の使用者及び設置者が負うものとする。

2　水洗便器に給水する給水装置にあつては、その給水装置または水洗便器に真空破壊装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3　給水管は、東京都(以下「都」という。)の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれのある管または水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

4　給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

5　給水管には、ポンプ(政令第六条の基準に適合するものを除く。)を直結させてはならない。

2　軌道下その他電しよくまたは衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3　酸、アルカリ等によつて侵されるおそれのある箇所または温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。

2　条例第四条第一項に規定する承認を受けた後、当該承認に係る事項を変更しようとする者は、改めて管理者の承認を受けなければならない。

3　給水管の口径等に比して著しく多量の水を一時に使用する箇所その他必要がある箇所には、受水タンクを設置しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、工事について条例第六条第二項に規定する工事検査を受けたときは、届出をしたものとみなす。

3　条例第四条第二項ただし書に規定する管理者が別に定める工事とは、修繕工事のうち部分修繕工事をいう。

2　前項に規定する設計及び工事の申込みは、給水装置工事関係システムを使用して同項の申込書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を管理者に送信することにより行うことができる。

2　前項に規定する設計審査の申請は、給水装置工事関係システムを使用して同項の申請書に記載すべき事項及び設計図の電磁的記録を管理者に送信することにより行うことができる。

2　前項の工事検査のうち条例第六条第二項第二号に規定するものの申請に当たつては、当該申請書に完成図を添えて行わなければならない。

3　第一項の検査の結果、管理者から手直しを指示されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

4　第一項及び第二項に規定する工事検査の申請は、給水装置工事関係システムを使用して当該工事検査に係る申請書に記載すべき事項(同項に規定する工事検査の申請にあつては、完成図の電磁的記録を含む。)を管理者に送信することにより行うことができる。

2　前項の工事費概算額を予納したもので、納入の日から三月を経過しても工事着手の依頼がなされないときは、その工事の申込みは、取り消されたものとみなす。ただし、管理者が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

3　管理者の責に帰さない事由により工事が遅延した場合の工事費の概算額の清算は、当該事由がなくなつたときに適用する前条の工費表により算出して得た工事費による。

2　第三条の規定は、前項の確認に準用する。

2　前項の共同住宅において一室(一居住区画をいう。以下同じ。)に二世帯以上居住するものであつても一室をもつて一戸とみなす。

2　前項の場合において、第二十条の五第四号に規定する非住宅部分の給水管の呼び径は、条例第二十三条の二第一項の表において、当該各量水器に係る給水管の呼び径に対応する基本料金に相当する額の合計額に対応する給水管の呼び径が同表にあるときはその給水管の呼び径とし、対応する給水管の呼び径が同表にないときは当該合計額の直近下位に相当する額に対応する給水管の呼び径とする。

3　第一項の場合において、条例第二十三条の六の規定が適用されるときは、第二十条の五第四号ロに該当するもののうち、前項の合計額が条例第二十三条の二第一項の表において、当該親の呼び径が属する項の前の項に規定する額を超えるものに係る基本料金は、同表の当該親の呼び径が属する項の前の項に規定する額とする。

2　管理者は、前項の毎月検針扱いを除くほか、建築物の構造その他計量上特に必要があると認めた場合は、毎月検針扱いとするものを別に定めることができる。

2　条例第二十五条の二第二項に規定する使用水量の推定におけるその他の事情による場合は、前条各号(第四号に定める計量によつて得た水量を除く。)のいずれかを準用して行う。

2　前項の規定にかかわらず、簡易専用水道以外の貯水槽水道のうち、小規模貯水槽水道等条例が適用されないものの設置者が講ずる条例第三十三条の五第二項に規定する必要な措置は、次に定めるところによる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、従前の規定によりなされた指定、登録その他の処分または申請、届出その他の手続は、それぞれこの規程の相当規定によりなされた処分または手続とみなす。

1　この規程は、昭和三十六年十月一日から施行する。

2　この規程施行の際、「指定水道工事店配管工の指導育成と登録制の実施について」(昭和三十三年七月水管発第九二七号)に基づいて登録されている配管工については、この規程の相当規定に基づいて登録されたものとみなす。

この規程は、昭和三十八年十一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、第二十条の三を加える改正規定は、昭和四十一年二月分から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和四十八年十一月一日から施行する。

1　この規程は、昭和四十九年六月一日から施行する。

1　この規程は、昭和五十年二月一日から施行する。

1　この規程は、昭和五十年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都給水条例施行規程第二十二条の二の規定は、昭和五十年九月分以後の料金に係る免除の申請について適用し、昭和五十年八月分以前の料金に係る免除の申請については、なお従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第七条の三第一項第二号ロ(第七条の四において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、非住宅部分に係る使用水量を一括して計量する量水器を設置することが極めて困難な場合であつて、管理者が計量上必要があると認めるときは、当分の間、次の各号に定めるところによるものとする。

1　この規程は、昭和五十一年二月一日から施行する。

この規程は、昭和五十二年四月一日から施行する。

1　この規程は、昭和五十三年二月一日から施行する。

2　東京都給水条例施行規程の一部を改正する規程(昭和四十九年東京都水道局管理規程第二十五号)の一部を次のように改正する。

3　東京都給水条例施行規程の一部を改正する規程(昭和五十年東京都水道局管理規程第六号)の一部を次のように改正する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　東京都給水条例施行規程の一部を改正する規程(昭和四十八年東京都水道局管理規程第二十四号)の一部を次のように改正する。

3　東京都給水条例施行規程の一部を改正する規程(昭和四十九年東京都水道局管理規程第二十五号)の一部を次のように改正する。

4　東京都給水条例施行規程の一部を改正する規程(昭和五十年東京都水道局管理規程第二号)の一部を次のように改正する。

5　東京都給水条例施行規程の一部を改正する規程(昭和五十一年東京都水道局管理規程第一号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和五十四年七月一日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東京都給水条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)第六条の二第一項の規定にかかわらず、この規程の公布の日の前日までに東京都給水条例(昭和三十三年東京都条例第四十一号)第四条第一項の規定に基づき新設の承認のための申し込みを受け付けた給水装置及びこの規程の公布の日において現に敷設されている給水装置の給水管については、改正後の規程第六条の二第一項に規定する給水管の部分の全部又は別に管理者が指定する部分を改造するまでの間、従前の例によることができる。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和五十八年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日以後、この規程による改正後の東京都給水条例施行規程第二十条の四の規定により計量期間及び当該計量期間ごとの定例日が変更となる者の最初の使用水量の計量は、計量期間が六月を超えない範囲内において、管理者が、水道使用者ごとに、毎月検針扱いのものは四月の定例日に、隔月検針扱いのものは四月又は五月の定例日に、四月検針扱いのものは四月、五月、六月又は七月の定例日に、それぞれ行うものとする。

3　施行日以後の最初の計量によらないで定める使用水量(昭和五十八年六月又は七月の定例日(以下「計量日」という。)に、施行日後最初に使用水量を計量することとなる者については、施行日以後の最初の計量によらないで定める使用水量及び計量日後の最初の計量によらないで定める使用水量)は、前回の計量水量の月割計算又は日割計算の方法により得た水量とする。

1　この規程は、昭和五十九年五月一日から施行する。

2　東京都給水条例施行規程の一部を改正する規程(昭和五十年東京都水道局管理規程第二十八号)附則第二項の規定に基づき非住宅部分に管理者が必要と認める個数の量水器を設置したものに係るこの規程による改正後の東京都給水条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)第二十条の五第四号に規定する非住宅部分の給水管の呼び径は、条例第二十三条の二第一項の表において、当該各量水器に係る給水管の呼び径に対応する基本料金に相当する額の合計額に対応する給水管の呼び径が同表にある場合はその給水管の呼び径とし、対応する給水管の呼び径が同表にない場合は当該合計額の直近下位に相当する額に対応する給水管の呼び径とする。

3　条例第二十三条の六の規定が適用される場合において、改正後の規程第二十条の五第四号ロに該当するもののうち、前項の合計額が条例第二十三条の二第一項の表において、当該親の呼び径が属する項の前の項に規定する額を超えるものに係る基本料金は、同表の当該親の呼び径が属する項の前の項に規定する額とする。

この規程は、平成元年四月一日から施行する。

この規程は、平成六年六月一日から施行する。

1　この規程は、平成七年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日の前日において、この規程による改正前の東京都給水条例施行規程第二十条の十の規定の適用を受ける者の計量期間については、この規程による改正後の東京都給水条例施行規程第二十条の七の規定にかかわらず、平成七年五月の定例日までの間、なお従前の例によることができる。

1　この規程は、平成七年十月一日から施行する。ただし、第二十条の三の改正規定、第二十条の八の改正規定(第一項中第五号を第六号とし、第四号の次に一号を加える部分を除く。)、第二十条の九の改正規定、第二十条の十四の次に一条を加える改正規定及び第二十一条の改正規定並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

2　東京都給水条例施行規程の一部を改正する規程(昭和五十年東京都水道局管理規程第二十八号)の一部を次のように改正する。

3　東京都給水条例施行規程の一部を改正する規程(昭和五十九年東京都水道局管理規程第九号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成九年十月一日から施行する。

1　この規程は、平成十年四月一日から施行する。

2　この規程の施行日(以下「施行日」という。)前にこの規程による改正前の東京都給水条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)第六条の二第一項の規定により管理者が承認した材料はこの規程による改正後の東京都給水条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)第六条の二第一項の規定により管理者が指定したものと、改正前の規程第六条の二第二項の規定により管理者が承認したものは改正後の規程第六条の二第二項により管理者が指定したものとみなす。

3　施行日前に改正前の規程第十五条の規定により申込みを受けた確認については、なお従前の例による。

この規程は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第三条第一項、第六条の二第三項第二号及び第八条第五項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十六年六月一日から施行する。

この規程は、平成十七年一月一日から施行する。

この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第十条の二第一項にただし書を加える改正規定、第十一条の次に一条を加える改正規定、第十二条及び第十二条の二に一項を加える改正規定並びに第十四条の次に三条を加える改正規定(第十四条の二及び第十四条の三に係る部分に限る。)は、平成二十六年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、令和元年七月一日から施行する。

この規程は、令和元年十月一日から施行する。

この規程は、令和三年三月一日から施行する。

1　この規程は、令和四年一月四日から施行する。

2　地方税法等の一部を改正する法律(令和三年法律第七号。以下「改正法」という。)附則第十九条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた改正法第六条の規定による改正前の地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の二第六項に規定する指定代理納付者による納付の方法に係るこの規程による改正前の東京都給水条例施行規程第二十条の十六及び第二十一条の規定の適用については、令和五年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

この規程は、令和四年四月一日から施行する。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。