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水道事業紹介

決算の概要(平成29年度決算)

生活に欠かすことのできない「安全でおいしい水」を、安定してお届けすることが水道局の最大の使命です。

平成29年度は、この使命を果たすとともに、「東京水道経営プラン2016」(計画期間:平成28年度から平成32年度まで)に掲げた主要施策を中心に、次のような事業を実施しました。

 

平成29年度の主要施策

基幹ライフラインの運営

(1)安定(24時間常時供給)

  • 安定した水源の確保
  • 水道水源林の適正管理
  • 浄水場の更新に備えた代替浄水施設等の整備
  • 導水施設の二重化及び送水管の二重化・ネットワーク化等の推進
  • 多摩地区水道の再構築

(2)高品質(安全でおいしい水の供給)

 ①水質への適切な対応

  • 貯水槽水道の適正管理

 ②直結給水方式への切替え促進

  • 直結給水方式への切替えに伴う給水管増径工事の実施
  • 小中学校水飲栓直結給水化モデル事業をフォローアップとして実施

(3)様々な脅威への備え(新たな危機管理)

 ①災害などに備えた施設整備

  • 配水管の耐震継手化の推進
  • 私道内給水管の耐震化の推進
  • 自家用発電設備の増強・整備

 ②災害発生時の対応

  • 「東京都水道局テロ対策パートナーシップ」の立上げ
  • 「災害時の救援活動に関する覚書」を大阪市水道局及び岡山市水道局と締結

取組の進化・発信

(1)お客さまとの対話(実感・信頼していただくための対話)

  • 東京水道あんしん診断の実施
  • 次世代を担う小学生を対象とした、学校水道キャラバンを1,265 校で実施
  • 乳幼児の親世代を主な対象とした、地域水道キャラバンを214 回実施
  • 一般の方々を対象とした、地域水道キャラバンを30 回実施
  • 「東京水道名所」を中心としたインフラツアーを10 回開催

(2)地域・社会への貢献(エネルギー・環境等に配慮した活動)

  • 直結配水ポンプ設備の整備
  • 高効率ポンプ設備の整備
  • 羽村導水ポンプ所がトップレベル事業所、稲城ポンプ所が準トップレベル事業所にそれぞれ認定

(3)国内外水道事業体への貢献(技術力・ノウハウの発信と貢献)

  • 横浜市水道局・川崎市上下水道局と連携し、首都圏の水道事業体への支援を開始
  • 東京水道災害救援隊が日本水道協会北関東ブロックの合同防災訓練に参加
  • 2018 年国際水協会(IWA)世界会議・展示会の東京開催に向けた取組を推進
  • 東京水道サービス株式会社が民間企業等と連携し、ミャンマー及びマレーシアで無収水対策事業等を実施

支える基盤

(1)人材(財)基盤(確保・育成)

  • 危機管理・実務能力の向上
  • コンプライアンスの徹底
  • 「東京水道 人材(財)確保・育成方針」の策定

(2)運営体制(グループ経営)

  • 監理団体に対するガバナンスの強化
  • 経営の客観性及び透明性の確保

(3)財政基盤(計画的・効率的な財政運営)

  • 大規模浄水場更新積立金の積立

平成29年度決算(税抜)

  • 収益的収支については、収入3,378億円、支出3,081億円となり、純利益は、297億円となりました。
  • 資本的収支については、収入499億円、支出1,347億円となり、848億円の収支不足が生じました。
  • この不足額については、損益勘定留保資金などで補填しました。

キャッシュとは、貸借対照表における現金及び預金を指し、キャッシュ・フローとは、キャッシュの流れや増減を指しています。
平成29年度は、業務活動で1,025億円、財務活動で176億円のキャッシュを生み出し、投資活動で692億円のキャッシュを使用した結果、単年度で509億円のキャッシュが増加し、平成29年度末のキャッシュ残高は、1,955億円となりました。

平成29年度末の水道の概要

給水件数
約761万件(前年度比約11万件の増加)
年間総配水量
約15億4,171万立方メートル(前年度比 約1,153万立方メートルの減少)
給水施設能力
日量約686万立方メートル
配水管総延長
約2万7,125キロメートル(前年度比 約87キロメートルの増加)

平成29年度の主要施設整備事業

水源及び浄水施設整備事業(約221億円)

水源の確保、既存施設の更新、浄水場の耐震強化などを進めました。

送配水施設整備事業(約1,307億円)

送配水管や配水池の整備、配水管の耐震継手管への取替などを進めました。

給水設備整備事業(約100億円)

小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業、避難所等の給水管の耐震強化、私道内給水管の整備などを進めました。

江北給水所整備
第二朝霞東村山線整備

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