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水道事業紹介

決算の概要(令和元年度決算)

生活に欠かすことのできない「安全でおいしい水」を、安定してお届けすることが水道局の最大の使命です。

平成30 年度は、この使命を果たすとともに、「東京水道経営プラン2016」(計画期間:平成28年度から令和2年度まで)に掲げた主要施策を中心に、次のような事業を実施しました。

 

令和元年度の主要施策

基幹ライフラインの運営

(1)安定(24時間常時供給)

  • 安定した水源の確保
  • 水道水源林の適正管理
  • 浄水場の更新に備えた代替浄水施設等の整備
  • 導水施設の二重化及び送水管の二重化・ネットワーク化等の推進
  • 給水所の新設・拡充
  • 多摩地区水道の再構築

(2)高品質(安全でおいしい水の供給)

 ①水質への適切な対応

  • 貯水槽水道の適正管理

 ②直結給水方式への切替え促進

  • 直結給水方式への切替えに伴う給水管増径工事の実施
  • 小中学校水飲栓直結給水化モデル事業をフォローアップとして実施

(3)様々な脅威への備え(新たな危機管理)

 ①災害などに備えた施設整備

  • 配水管の耐震継手化の推進
  • 私道内給水管の耐震化の推進
  • 自家用発電設備の増強・整備

 ②災害発生時の対応

  • 首都直下地震及び南海トラフ巨大地震発生時に相互に救援活動を行うことを定めた「災害時救援の覚書」を広島市水道局と締結
  • 「令和元年度東日本台風(台風19号)」の影響への対応

取組の進化・発信

(1)お客さまとの対話(実感・信頼していただくための対話)

  • 東京水道あんしん診断の実施
  • 次世代を担う小学生を対象とした、学校水道キャラバンを1,256 校で実施
  • 乳幼児の親世代を主な対象とした、地域水道キャラバンを233 回実施
  • 「東京水道名所」をAR(拡張現実)や動画など様々なコンテンツを用いて発信
  • お客様センターにて、AI(人口知能)を活用したお客様対応を開始

(2)地域・社会への貢献(エネルギー・環境等に配慮した活動)

  • 太陽光発電施設及び高効率ポンプ設備の整備
  • 「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に規定された基準を満たした日野増圧ポンプ所がトップレベル事業所に認定
  • 「東京都水道局環境5か年計画 2020-2024」を策定

(3)国内外水道事業体への貢献(技術力・ノウハウの発信と貢献)

  • 横浜市水道局・川崎市上下水道局・神奈川県企業庁と連携し、「首都圏水道事業体支援事業」を実施。
  • 「令和元年度房総半島台風(台風15号)」で被災した新島村等へ職員及び給水車を派遣
  • 海外からの研修生の受入れ国際会議への参加等を通じた国際貢献
  • 海外水道事業体への技術協力

支える基盤

(1)人材(財)基盤(確保・育成)

  • 危機管理・実務能力の向上
  • 適正な執行体制の確立とコンプライアンスの強化を図るため、「水道局所管委託契約に係る談合疑いに関する調査特別チーム」が取りまとめた最終報告書の再発防止策を迅速かつ徹底的に実行

(2)運営体制(グループ経営)

  • 政策連携団体である東京水道サービス株式会社及び株式会社PUCが統合し、東京水道株式会社として令和2年4月1日に業務を開始

(3)財政基盤(計画的・効率的な財政運営)

  • 大規模浄水場更新積立金の積立
  • 工業用水道事業施設等移管経費積立金の積立

平成元年度決算(税抜)

  • 収益的収支については、収入3,385
    億円、支出3,086 億円となり、純利益は、299 億円となりました。
 
  • 資本的収支については、収入389 億円、支出1,281 億円となり、892 億円の収支不足が生じました。
  • この不足額については、損益勘定留保資金などで補塡しました。
 

   キャッシュとは、貸借対照表における現金及び預金を指し、キャッシュ・フローとは、キャッシュの流れや増減を指しています。 令和元年度は、業務活動で998 億円、投資活動で850 億円、財務活動で22億円のキャッシュを使用した結果、単年度で126億円のキャッシュが増加し、令和元年度末のキャッシュ残高は、2,628 億円となりました。

令和元年度末の水道の概要

給水件数
約782万件(前年度比約10万件の増加)
年間総配水量
約15億4,274万立方メートル(前年度比 約184万立方メートルの減少)
給水施設能力
日量約686万立方メートル
配水管総延長
約2万7,265キロメートル(前年度比 約70キロメートルの増加)

令和元年度の主要施設整備事業

水源及び浄水施設整備事業(約168 億円)

水源の確保、既存施設の更新、浄水場の耐震強化などを進めました。

送配水施設整備事業(約1,414 億円)

送配水管や配水池の整備、配水管の耐震継手管への取替などを進めました。

給水設備整備事業(約105 億円)

小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業、避難所等の給水管の耐震強化、私道内給水管の
整備などを進めました。

第二朝霞東村山線(仮称)整備
三郷浄水場先行施設整備

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