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水道事業紹介

決算の概要(令和3年度決算)

 生活に欠かすことのできない「安全でおいしい水」を、安定してお届けすることが水道局の最大の使命です。

 令和3年度は、この使命を果たすとともに、「東京水道経営プラン2021」(計画期間: 令和3年度から令和7年度まで)に掲げた主要施策を中心に、次のような事業を実施しました。

令和3年度の主要施策

強靭で持続可能な水道システムの構築

(1)安定給水

 ①水源対策

  • 将来の気候変動による影響も踏まえ、水源の安定化を図るとともに、確保した水源を最大限活用
  • 山林280ヘクタールを購入
  • 「みんなでつくる水源の森実施計画2021」に基づく施策の推進

 ②水質対策

  • 高塩基度PACの導入
  • 直結給水方式への切替えに伴う給水管増径工事の実施
  • 水質の見える化を図り、水質や安全性などの情報を発信

 ③導水施設の二重化・更新、送水管のネットワーク化・更新

 ④施設の適切な管理と長寿命化

  • 予防保全型管理による水道施設の長寿命化の推進

 ⑤大規模浄水場の更新

  • 代替施設の整備の推進

 ⑥給水所の新設・拡充・更新

 ⑦管路の更新・適正管理

  • 長期不使用給水管の撤去

 ⑧多摩地区水道の強靭化

  • 多摩南北幹線の整備を推進

(2)様々な脅威への備え

 ⑨災害対策

  • 配水管の耐震継手化の推進
  • 私道内給水管の整備の推進
  • 自家用発電設備の新設・増強

(3)新技術の活用

 ⑩新技術を活用した水道システムの構築

  • 「水道スマートメータトライアルプロジェクト推進プラン」の策定
  • 配水小管スマートメータ(水圧計)を83か所設置

お客さまとつながり、信頼される水道の実現

(4)双方向コミュニケーション

 ⑪お客さまとの双方向コミュニケーション

  • 「水道サポーター制度」を設け、交流会を実施
  • 家庭及び事業所、合わせて11,000件を対象にお客さま意識調査を実施
  • 次世代を担う小学生を対象とした、学校水道キャラバンを1,165校で実施
  • 乳幼児の親世代等を対象とした、地域水道キャラバンを106回実施

(5)お客さまサービスの向上と業務の効率化

 ⑫デジタル化の促進によるお客さまサービスの向上と業務の効率化

  • 「東京都水道局アプリ」の導入に向けた設計を実施
  • 水道料金・下水道料金請求のペーパーレス化について、給水区域全てのお客さまを対象とする本格実施へ移行

 ⑬災害時の応急給水対策

  • 首都直下地震を想定した、給水車応援要請・給水車の差配に関する情報伝達訓練等の実施

(6)環境に配慮した事業運営

 ⑭環境対策

  • 「東京都水道局環境5か年計画2020-2024」に基づく施策の推進
  • 太陽光発電設備及び省エネ型ポンプ設備の整備
  • 「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に規定された基準を満たした八坂給水所がトップレベル事業所に、淀橋給水所が準トップレベル事業所に認定
  • 「Tokyowater Drinking Station(DS)」を新たに6か所設置
  • 玉川上水の水路と法面の維持管理を実施

東京水道を支える基盤の強化

(7)グループ経営の推進

 ⑮業務運営体制の強化

  • 都の広域水道としての一体性と責任を確保し、効率的な運営体制を構築するため、引き続き、グループ経営を推進するとともに、政策連携団体へ業務を移転

(8)強固な人材基盤

 ⑯人材確保・育成

  • 「東京水道グループ人材育成方針」に基づきグループ一体となった人材育成の取組を推進
  • 「内部統制システム」を局で導入し、PDCAサイクルによりコンプライアンスの取組を推進

 ⑰他事業体貢献

  • 横浜市水道局・川崎市上下水道局・神奈川県企業庁と連携し、「首都圏水道事業体支援事業」を実施
  • 海外からの研修の受入れ、国際会議への参画等を通じた国際貢献
  • 海外水道事業体への技術協力等

(9)健全な財政基盤

 ⑱健全な財政運営

  • 工業用水道事業の廃止に伴い、水道事業で活用できる資産の有償移管に必要な資金を
    あらかじめ確保するため、利益処分案に40億円を計上

 ⑲経営プランの推進

  • 目標管理の徹底

令和3年度決算 (税抜)

  • 収益的収支については、収入3,225億円、支出2,973 億円となり、純利益は、252 億円となりました。
 
  • 資本的収支については、収入464 億円、支出1,431 億円となり、967 億円の収支不足が生じました。
  • この不足額については、損益勘定留保資金などで補塡しました。
 

 キャッシュとは、貸借対照表における現金及び預金を指し、キャッシュ・フローとは、キャッシュの流れや増減を指しています。
 令和3年度は、業務活動で844 億円、財務活動で38 億円のキャッシュを生み出し、投資活動で854 億円のキャッシュを使用した結果、単年度で28 億円のキャッシュが増加し、令和3年度末のキャッシュ残高は、2,390 億円となりました。

 

令和3年度末の水道の概要

給水件数
約787万件(前年度比 約5万件増加)
年間総配水量
約15億2,139万立方メートル(前年度比 約1,948万立方メートルの減少)
給水施設能力
日量約684万立方メートル
配水管管理延長
約2万7,403キロメートル(前年度比 約62キロメートルの増加)

令和3年度の主要施設整備事業

水源及び浄水施設整備事業(約200億円)

水源の確保、既存施設の更新、浄水場の耐震強化などを進めました。

送配水施設整備事業(約1,414億円)

送配水管や配水池の整備、配水管の耐震継手管への取替などを進めました。

給水設備整備事業(約90億円)

私道内給水管の整備、長期不使用給水管の整理などを進めました。

村山上貯水池堤体強化
千ヶ瀬浄水所整備

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