◆平成２３年度末までに多摩地区の２５市町全ての事務委託を解消

◆多摩水道改革計画（２０１０−２０１４）に基づき、着実な事業運営を実施

• 業務一元化への円滑な移行
• 事業運営の更なる効率化
• 市町等との新たな関係の構築
• 給水安定性の向上

◆平成１５年６月に策定した「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき、順次、多摩地区２５市町における事務委託を解消してきた結果、平成２３年度末には委託していた全ての業務を都に移行し、事務委託を完全に解消しました。

◆事務委託解消の過程で顕在化した課題や、事務委託解消を契機に本格的に取り組んでいく課題に対応するため、平成２２年８月に多摩水道改革計画（２０１０−２０１４）を策定し、現在、この計画に掲げた施策を着実に実施しています。

（多摩水道改革計画における主な実績）

◆業務一元化への円滑な移行

　水道料金の料金未納率や料金算定保留率が市町ごとに異なるとともに、区部と比較した場合、依然として高い状況にありました。

　きめ細かな進行管理や現場対応力を向上させる取組の結果、料金未納率は平成２０年度末時点の６．８６％から平成２３年度末時点で５．９１％、料金算定保留率は同じく、０．００９％から０．００３％まで改善しています。

◆事業運営の更なる効率化

　多摩お客さまセンターは水道使用の開始・中止等の問い合わせ等受付処理のため、３６５日・２４時間お客さまが連絡できる窓口として設置されていますが、同センターでの給水開始受付率は平成２０年度末時点で53％に留まっていました。市町広報誌などを通じた認知度の向上等に努めてきた結果、多摩お客さまセンターの給水開始受付率は平成２３年度末時点で６２％まで改善しました。

◆市町等との新たな関係の構築

・事務委託解消後、防災対策や日常業務において市町等との新たな連携・協力体制を構築するために、平成２４年２月に当局と多摩地区２６市町が定期的に情報共有・意見交換等を行う場として「多摩水道連絡会」を発足しました。

・水道局が市町地域防災計画や防災訓練計画策定に関与し、円滑な防災対策が実施できるよう市町と調整し、１７市町の防災会議に参画しています。

・震災時に想定を超えた事態が発生しても応急給水が可能となる体制を構築するため、地域の方々等と連携した訓練を２３市町で実施しています。

◆給水安定性の向上

・渇水時や事故・震災時においても可能な限り給水ができるよう、多摩平浄水所、秋留台給水所等の整備を行っています。

◆計画どおり、平成２３年度末に２５市町の事務委託を完全に解消しました。また、平成２２年４月に奥多摩町水道事業を都営統合し、現在は多摩地区２６市町の水道事業を都が運営しています。

◆多摩水道改革計画（２０１０−２０１４）に掲げた施策を今後５年間で早急に取り組むことにより、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮していきます。

（多摩水道改革計画の取組の効果）

◆業務一元化への円滑な移行

　水道料金に関するお客さまの公平性が向上しています。

◆事業運営の更なる効率化

　多摩お客さまセンターの利用率が向上することで、お客さまの利便性の向上が図られるとともに、業務の効率化が図られています。

◆市町等との新たな関係の構築

　市町との新たな連携・協力体制を構築することで、事務委託解消後も当局の事業を円滑に推進することができます。

　また、市町及び多様な主体との連携を図ることで、震災時の応急給水活動等の対応を一層円滑に実施できます。

◆給水安定性の向上

　配水池の拡充や市町域にとらわれない広域的な施設整備に取り組むことで、渇水時や事故・震災時における給水安定性が向上します。

◆奥多摩町水道事業の統合

◆奥多摩町基幹施設の整備

• 取水施設整備
• 浄水施設整備
• その他施設整備

◆奥多摩町水道事業を、平成22年4月に都の水道事業に統合しました。

◆老朽化した施設の計画的な更新を進めるため、新桧村浄水所（仮称）築造工事に着手しました。また、小河内浄水所への膜ろ過施設導入に向けた設計を行うとともに、大丹波浄水所への膜ろ過導入に向けた設計に着手しました。

◆事業の統合により、奥多摩町では、多摩お客さまセンターが利用できるようになったほか、コンビニエンスストアでの料金支払などが可能となり、奥多摩町におけるお客さまサービスが向上しました。

◆連携強化のための近隣自治体との調整

◆近隣自治体との訓練実施

〔非常時に備えた連携〕

◆平成２４年３月１５日横浜市との災害相互応援情報交換会を実施しました。

◆平成２３年８月３０日川崎市と連携して、町田連絡管運用訓練を実施しました。

◆平成２３年９月１日埼玉県と連携して、朝霞連絡管運用訓練を実施しました。

◆平成２３年１０月１８日川崎市と連携して、登戸連絡管運用訓練を実施しました。

〔広域的広報〕

◆水道水の安全性についてＰＲするための共同ポスター及びチラシの作成を行いました。

◆ポスターのうち１０，９６０枚については、首都圏沿線（JR東日本、小田急電鉄、東京急行電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、東武鉄道）の車両内まど上広告として１か月間掲出しました。

◆チラシについては、各イベントや各営業所等にて積極的に配布を行いました。

◆また、各事業体の広報誌及びホームページ等で、ポスターデザインを２次活用し、お客さまへの周知促進を図りました。

〔非常時に備えた連携〕

◆震災時や大規模な水源水質事故時等において、一層迅速な対応が可能となります。

〔広域的広報〕

◆各事業体において、ポスターについてのアンケートを実施しました。約４，３００名の回答のうち約２６％の方がポスターを見ており、そのうち約６３％の方から水道水が安全だと感じたという回答を頂きました。

◆ポスターデザインについては、約７４％の方が好感を持ったと回答、５５％の方から水道水を飲んでみようと思ったと回答を頂きました。

◆訓練実施による多様な主体との連携

• 東京都総合防災訓練
• 拠点給水訓練
• 事業所による訓練
• 区市町防災訓練

◆区市町、町会、自治会等が応急給水訓練に参加しました。

• 東京都総合防災訓練への参加
  平成２３年１０月２９日
• 拠点給水訓練・事業所による訓練の実施
• 区市町防災訓練への参加

◆都立高校生徒が奉仕の授業時間を活用して応急給水訓練に参加しました。

• 杉並工業高校生徒平成２３年７月７日、１２月８、９日
• 保谷高校生徒
  平成２３年７月１２、１３日
• 小金井北高校生徒
  平成２３年９月２６日、１０月１２日
• 多摩工業高校生徒
  平成２４年１月２０日

◆退職者災害時支援協力員が訓練・研修に参加しました。

• 拠点給水訓練
• 研修実施
  平成２４年３月７日

◆町会や自治会等、多様な主体が参加する訓練を実施することで、震災時の応急給水活動を一層円滑に実施できます。

◆海外からの研修生の受入れ

◆海外からの研修生の受入れ

• 海外４５か国から３２９名の研修生を受入れ

◆監理団体を活用した国際貢献

• 東京水道サービス㈱を活用した国際貢献の新たな取組を継続
• １月から２月にかけてバングラデシュ人民共和国に東京水道国際展開ミッション団を派遣

◆世界各国からの研修生や視察の受入れなどＪＩＣＡ等と連携して国際協力、技術協力等の取組を推進しました。

◆東京水道国際展開ミッション団を派遣し、東京水道の取組や強みを紹介するとともに、相手国水道事業関係者等との意見交換や水道施設の調査などを通して、現地の課題やニーズの把握などに努めました。

　また、国際展開に関心の高い全国の水道事業者等との情報交換などを通じ、国際協力の一層の推進を図りました。