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水道事業紹介

(H23)目標管理の推進

施設整備指標(施設整備長期目標)

「施設整備に関する主な指標」について、具体的な数値を設定したものです。

安全でおいしい水の供給
① 高度浄水処理率(利根川水系)
【達成状況】

達成率 74%  

高度浄水処理率(利根川水系)
※指標の説明 利根川水系の配水量に占める高度浄水処理量の割合
※算出式  
高度浄水配水量(年間) ×100
利根川水系配水量(年間)

※達成率=平成23年度実績÷目標値×100

【平成23年度事業実施状況】
 利根川水系浄水場へ全量高度浄水施設を導入するため、金町、三郷及び朝霞浄水場の高度浄水施設の建設を進めています。
 おおむね、計画どおり推移しています。
安全でおいしい水の供給
② 残留塩素目標達成率
【達成状況】

達成率 55%  

残留塩素目標達成率
※指標の説明 測定全データ数の中で、目標数値(0.1〜0.4mg/L)を達成した割合
※算出式  
0.1〜0.4mg/Lの給水栓データ数 ×100
給水栓の全データ数

※達成率=平成23年度実績÷目標値×100

【平成23年度事業実施状況】
 残留塩素を低減させるため、高度浄水施設の導入や給水所における塩素注入設備(追加塩素注入設備)の導入を進めています。平成23年度は原水水質の変化により、浄水場出口での残留塩素濃度を例年より高めに設定する必要がありました。このため目標達成率が低下しています。
 現在、お客さまの給水栓での残留塩素の状況について調査を実施し、その結果を基に、給水栓における残留塩素の管理目標値の見直しを進めています。今後もこのような取組を進め、達成率の向上を目指します。
安全でおいしい水の供給
③ トリクロラミン目標達成率
【達成状況】

達成率 97%  

トリクロラミン目標達成率
※指標の説明 測定全データ数の中で、目標数値(0mg/L)を達成した割合
※算出式  
0mg/Lの給水栓データ数 ×100
給水栓の全データ数

※達成率=平成23年度実績÷目標値×100

【平成23年度事業実施状況】
 トリクロラミンの原因物質であるアンモニア態窒素は高度浄水施設の導入により除去することができるため、高度浄水施設の整備を進めています。
 沈でん、ろ過及び消毒という従来の浄水処理系については、塩素の注入方法を工夫するなどしてトリクロラミンの生成を抑制する浄水処理を行いました。
 今後もこのような取組を進め、達成率を更に向上させていきます。
安全でおいしい水の供給
④ 貯水槽重点点検率
【達成状況】

達成率 23%  

貯水槽重点点検率
※指標の説明 重点点検の対象となっている貯水槽水道の中で、点検が完了した貯水槽水道の割合
※算出式  
貯水槽点検件数(累計) ×100
貯水槽重点点検対象件数

※達成率=平成23年度実績÷目標値×100

【平成23年度事業実施状況】
 平成16年度から20年度までで実施した「クリーンアップ!貯水槽」では、点検の対象となる貯水槽水道の約3割について、お客さまとの調整を行ないましたが点検を実施することができませんでした。
 そこで、貯水槽水道における安全でおいしい水の供給を図るため、平成22年度から24年度では、「クリーンアップ!貯水槽」で①残留塩素消費量が特に多いと推定される貯水槽及び②点検調査を行うに当たっての調整の中で管理状態が確認できなかった調査未実施の貯水槽に対し、点検調査を行い、適正管理の徹底を図ります。

安全でおいしい水の供給
⑤ 直結給水率
【達成状況】

達成率 97%  

直結給水率
※指標の説明 全給水件数に占める直結給水件数の割合
※算出式  
直結給水件数 ×100
給水件数

※達成率=平成23年度実績÷目標値×100

【平成23年度事業実施状況】
 次のとおり、直結給水化を進めました。
   直結給水件数    471万件
   給水件数    702万3千件
安定給水
⑥ 10年に1回程度の渇水に対応する水源確保率注1
【達成状況】

達成率 93%  

10年に1回程度の渇水に対応する水源確保率
※指標の説明 目標とする水源量に対して、確保した水源量の割合
※算出式  
確保した水源量 ×100
目標とする水源量

※達成率=平成23年度実績÷目標値×100

【平成23年度事業実施状況】

八ッ場ダム建設事業を推進しています。

注1 この指標は、当初計画よりも厳しい10年に1回程度の渇水においても安定給水するために必要な水源の確保割合を近年の少雨化傾向によるダム等の供給能力の低下も踏まえて示すものです。
安定給水
⑦ ダクタイル鋳鉄管率注2
【達成状況】

達成率 99%  

ダクタイル鋳鉄管率
※指標の説明 配水管総延長に対するダクタイル鋳鉄管等の管路延長の割合
※算出式  
ダクタイル鋳鉄管等の管路延長 ×100
配水管総延長

※達成率=平成23年度実績÷目標値×100

【平成23年度までの事業実施状況】
 次のとおり、ダクタイル鋳鉄管又は鋼管への取替えを実施しました。
   ダクタイル鋳鉄管等の管路延長    26,214km
   配水管総延長    26,348km
 
注2 ダクタイル鋳鉄は、従前から使用されていた鋳鉄に比べ強度や粘り強さに富んでいます。
安定給水
⑧ 管路の耐震継手率注3
【達成状況】

達成率 61%  

管路の耐震継手率
※指標の説明 管路の総延長に対する耐震型継手を有するダクタイル鋳鉄管等の割合
※算出式  
耐震型継手を有する管路延長 ×100
管路の総延長

※達成率=平成23年度実績÷目標値×100

【平成23年度までの事業実施状況】
 次のとおり、耐震型継手を有するダクタイル鋳鉄管等への取替えを進めました。
   耐震型継手を有する管路延長    7,492km
   管路の総延長    27,197km
 
注3 現在の管路は、関東大震災を想定して整備してきましたが、この指標は、より厳しい内陸直下型地震に対応するため、阪神・淡路大震災を契機に全面採用した耐震継手管の延長割合を示すものです。
安定給水
⑨ 重要施設給水ルートにおける耐震継手率注4
【達成状況】

達成率 56%  

重要施設給水ルートにおける耐震継手率
※指標の説明 重要施設供給ルートの総管路延長に対する耐震型継手を有する管路延長の割合
※算出式  
重要施設供給ルートにおける耐震型継手を有する管路延長 ×100
重要施設供給ルートの総管路延長

※達成率=平成23年度実績÷目標値×100

【平成23年度までの事業実施状況】
 次のとおり、重要施設供給ルートにおける耐震化を進めました。
   重要施設供給ルートにおける耐震型継手を有する管路延長    85km
   重要施設供給ルートの総管路延長    154km
 
注4 現在の管路は、関東大震災を想定して整備してきましたが、この指標は、より厳しい内陸直下型地震に対応するため、阪神・淡路大震災を契機に全面採用した耐震継手管の延長割合を示すものです。
安定給水
⑩ 経年管解消率
【達成状況】

達成率 99%  

経年管解消率
※指標の説明 強度が低く破損による漏水や濁り水が発生しやすい管路の解消割合
※算出式  
経年管取替済延長 ×100
経年管総延長

※達成率=平成23年度実績÷目標値×100

【平成23年度までの事業実施状況】
 次のとおり、経年管の取替えを進めました。
   経年管取替済延長    8,015km
   経年管総延長    8,107km
   経年管残存延長    92km
安定給水
⑪ 初期ダクタイル管解消率
【達成状況】

達成率 34%  

初期ダクタイル管解消率
※指標の説明 漏水や濁り水が発生しやすい導入初期のダクタイル管の解消割合
※算出式  
初期ダクタイル管取替済延長 ×100
初期ダクタイル管総延長

※達成率=平成23年度実績÷目標値×100

【平成23年度までの事業実施状況】
 次のとおり、初期ダクタイル管の取替えを進めました。

   初期ダクタイル管取替済延長    990km
   初期ダクタイル管総延長    2,996km
   初期ダクタイル管残存延長    2,005km
安定給水
⑫ ろ過池耐震施設率注5
【達成状況】

達成率 78%  

ろ過池耐震施設率
※指標の説明 ろ過池総処理能力に対して耐震化されたろ過池処理能力の割合
※算出式  
耐震化ろ過池処理能力 ×100
ろ過池総処理能力

※達成率=平成23年度実績÷目標値×100

【平成23年度事業実施状況】

  計画に基づき、ろ過池の耐震強化を進めています。

注5 現在の施設は、関東大震災を想定して整備してきましたが、この指標は、より厳しい内陸直下型地震への対応を示すものです。
安定給水
⑬ 配水池耐震施設率注6
【達成状況】

達成率 62%  

配水池耐震施設率
※指標の説明 配水池総容量に対して耐震化された配水池容量の割合
※算出式  
耐震化配水池容量 ×100
配水池総容量

※達成率=平成23年度実績÷目標値×100

【平成23年度事業実施状況】

  練馬給水所において、配水池の耐震補強が完了しました。

注6 現在の施設は、関東大震災を想定して整備してきましたが、この指標は、より厳しい内陸直下型地震への対応を示すものです。
安定給水
⑭ 停電時の給水確保率
【達成状況】

達成率 95%  

停電時の給水確保率
※指標の説明 停電時に見込まれる水使用量に対して自家用発電設備の整備により給水可能となる割合
※算出式  
停電時給水確保量 ×100
停電時使用見込量

※達成率=平成23年度実績÷目標値×100

【平成23年度事業実施状況】
 三郷浄水場に非常用発電設備を設置しました。
安定給水
⑮ 事故時の安定給水確保率
【達成状況】

達成率 99%  

事故時の安定給水確保率
※指標の説明 事故時の安定給水に必要な配水池容量(計画一日最大配水量の12時間分)に対する整備済容量の割合
※算出式  
配水区域を持つ浄水場・給水所の配水池容量 ×100
計画一日最大配水量の12時間分

※達成率=平成23年度実績÷目標値×100

【平成23年度事業実施状況】
 計画に基づき、配水池の整備を進めています。
安定給水
⑯ 大口径給水管の耐震化率
【達成状況】

達成率 94%  

大口径給水管の耐震化率
※指標の説明 大口径給水管のうちダクタイル鋳鉄管(耐震継手管含む。)の栓数
※算出式  
施工済給水栓数 ×100
対象給水栓数

※達成率=平成23年度実績÷目標値×100

【平成23年度までの事業実施状況】
 次のとおり、大口径給水管のダクタイル鋳鉄管(耐震継手管含む。)への取替えを進めました。
   施工済給水栓数    12,801栓
   対象給水栓数    13,574栓

経営指標

注:目標年度は、いずれも平成24年度です。

経営の効率性
① 職員一人当たりの給水件数
【達成状況】

達成率 94 %  

職員一人当たりの給水件数
※算出式  
給水件数
全職員数
※達成率=平成23年度実績値÷平成24年度目標値×100
【評価】
 平成23年度末の給水件数は、前年度実績に対して約6万件増加しました。
 また、職員定数を80人削減した結果、定数一人当たりの給水件数は、前年度から約50件増加し、平成23年度の計画値(1.8千件/人)に対する達成率は94%となりました。
 なお、平成24年度の目標値に対する達成率も、94%となっています。
  平成22年度 平成23年度 対前年度
増△減
給水件数(千件) 6,965 7,023 58
職員定数(人) 4,125 4,045 △ 80
一人当たり件数(千件) 1.7 1.7 0.0
経営の効率性
② 職員一人当たりの配水管管理延長
【達成状況】

達成率 98 %  

職員一人当たりの配水管管理延長
※算出式  
配水管管理延長
全職員数
※達成率=平成23年度実績値÷平成24年度目標値×100
【評価】
 平成23年度末の配水管管理延長は、前年度実績に対して129km増加しました。
 また、職員定数を80人削減した結果、一人当たりの配水管管理延長は、前年度の6.4kmから6.5kmと0.1km増加し、平成23年度の計画値(6.5km/人)を達成しました。
 なお、平成24年度の目標値に対する達成率は、98%となっています。
  平成22年度 平成23年度 対前年度
増△減
配水管管理延長(km) 26,219 26,348 129
職員定数(人) 4,125 4,045 △ 80
一人当たり延長(km) 6.4 6.5 0.1
経営の効率性
③ 職員一人当たりの有収水量
【達成状況】

達成率 94 %  

職員一人当たりの有収水量
※算出式  
有収水量
全職員数
※達成率=平成23年度実績値÷平成24年度目標値×100
【評価】
 平成23年度の有収水量は、前年度実績に対して37,485千mm³減少しました。
 そのため、職員定数を80人削減しましたが、一人当たりの有収水量は、前年度の366.1千mm³から364.1千mm³と2.0千mm³減少しており、平成23年度の計画値(381.2千mm³/人)に対する達成率は、96%となりました。
 なお、平成24年度の目標値に対する達成率は、94%となっています。
  平成22年度 平成23年度 対前年度
増△減
有収水量(千mm³) 1,510,125 1,472,640 △ 37,485
職員定数(人) 4,125 4,045 △ 80
一人当たり水量(千mm³) 366.1 364.1 △ 2.0
経営の効率性
④ 給水原価
【達成状況】

達成率 100 %  

給水原価
※算出式  
総支出額−関連収入
調定水量
※達成率=((平成24年度目標値−平成23年度実績値)+平成24年度目標値)÷平成24年度目標値×100
※給水原価は、総支出額の中に資本的支出額を含めた資金ベースで算出しており、また、民間債の満期一括償還制度導入に伴う平準化した後の額を基準として算出しています。
【評価】
 平成23年度末の給水原価は、前年度実績に対して7.1円上昇しました。
 設備補修費などの経費が増加したほか、調定水量が減少したことによるものです。
 なお、平成24年度の目標値に対する達成率は、100%となっています。
  平成22年度 平成23年度 対前年度
増△減
給水原価(円) 198.8 205.9 7.1

※金額は、税込み額です。

経営基盤の強化
⑤ 職員給与比率
【達成状況】

達成率 103 %  

職員給与比率
※算出式  
職員給与費 ×100
収益的支出+資本的支出

※達成率=((平成24年度目標値−平成23年度実績値)+平成24年度目標値)÷平成24年度目標値×100
【評価】
 平成23年度の総支出額は、前年度実績に対して約83億円(前年度比2.0%)増加しました。一方、職員給与費は職員数の削減などにより約4億円(前年度比1.4%)減少したことから、平成23年度の計画値(7.2%)を0.3ポイント下回りました。
 この結果、平成24年度の目標値に対して103%の達成率となっています。
  平成22年度 平成23年度 対前年度
増△減
職員給与費(億円) 295 291 △ 4 (△ 1.4%)
総支出(億円) 4,157 4,240 83 (2.0%)
職員給与比率(%) 7.1 6.9 △ 0.2

※金額は、税込み額です。

経営基盤の強化
⑥ 企業債残高
【達成状況】

達成率 97 %  

企業債残高
※企業債残高は、満期一括償還制度導入に伴う平準化のための必要額を反映させた金額です。
※算出式  年度末企業債未償還額

※達成率=((平成24年度目標値−平成23年度実績値)+平成24年度目標値)÷平成24年度目標値×100

【評価】
  平成23年度末の企業債残高は、前年度に対して約231億円減少しました。これは、企業債の発行額が元金償還金を大きく下回ったことによるものです。
  この結果、平成23年度末の計画額(約3,454億円)に対する達成率は103%となり、平成24年度の目標額に対して97%の達成率となっています。
  平成22年度 平成23年度 対前年度
増△減
企業債残高(億円) 3,584 3,353 △ 231
経営基盤の強化
⑦ 給水収益に対する元利償還割合
【達成状況】

達成率 92 %  

給水収益に対する元利償還割合
※企業債の元利償還金(借換債は除く。)が給水収益に占める割合(%)を示しており、元利償還金が経営に与える影響を分析したものです。
※算出式  
支払利息+元金償還金 ×100
給水収益

※達成率=((平成24年度目標値−平成23年度実績値)+平成24年度目標値)÷平成24年度目標値×100

【評価】
  これまでに企業債発行の抑制や低利資金への借換えを行ってきた結果、平成23年度の企業債の元利償還額は419億円で、前年度に対して約58億円(前年度比12.2%)減少しました。
  この結果、平成23年度の計画値(13.5%)に対する達成率は97%となり、平成24年度の目標値に対する達成率は、92%となっています。
  平成22年度 平成23年度 対前年度
増△減
元利償還金(億円) 477 419 △ 58
給水収益(億円) 3,115 3,016 △ 99
元利償還割合(%) 15.3 13.9 △ 1.4

※給水収益の金額は、税込み額です。
※元利償還金は、借換債を除いた支払利息を含む額です。

経営基盤の強化
⑧ 自己資本構成比率
【達成状況】

達成率 95 %  

自己資本構成比率
※自己資本構成比率とは、総資本に占める自己資本の割合で、事業の安定化を図るためには、この比率を高めることが必要です。
※算出式  
自己資本金+剰余金 ×100
負債+資本
※達成率=平成23年度実績値÷平成24年度目標値×100
【評価】
  平成23年度末の総資本は、前年度実績に対して約395億円増加しました。
  また、企業債残高の減少などにより、自己資本金が約513億円増加したことから、自己資本構成比率は前年度の76.7%から77.0%と0.3ポイント増加し、平成23年度の計画値(80.0%)に対する達成率は、96%となりました。
  なお、平成24年度の目標値に対しては、95%の達成率となっています。
  平成22年度 平成23年度 対前年度
増△減
自己資本(億円) 20,414 20,791 377(1.8%)
総資本(億円) 26,603 26,998 395(1.5%)
自己資本構成比率(%) 76.7 77.0 0.3

※金額は、税込み額です。

収益性
⑨ 経常収支比率
【達成状況】

達成率 95 %  

経常収支比率
※経常収支比率は、経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すもので、この比率が高いほど経常利益率が高いことを表しています。
※算出式  
営業収益+営業外収益 ×100
営業費用+営業外費用
※達成率=平成23年度実績値÷平成24年度目標値×100
【評価】
  平成23年度の経常収益は、給水収益などが減少したことから、前年度実績に対して約100億円減少しました。これに対して経常費用は、設備補修費の増加などにより、前年度実績に対して約171億円増加しました。
  この結果、経常収支比率は、前年度の119.9%から110.1%と9.8ポイント減少し、平成24年度の目標値に対する達成率は、95%となっています。
  平成22年度 平成23年度 対前年度
増△減
経常収益(億円) 3,503 3,403 △ 100
経常費用(億円) 2,921 3,092 171
経常収支比率(%) 119.9 110.1 △ 9.8

※金額は、税込み額です。

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