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水道事業紹介

国庫補助事業に係る事業評価の結果及び対応方針について

平成22年度東京都水道局事業評価委員会の意見及び助言

1 対象事業

 東京都一般広域化施設整備事業(多摩分水事業)

2 委員

委員長 学校法人トキワ松学園理事長
眞柄   泰基
東洋大学経営学部教授
石井   晴夫
    独立行政法人国立環境研究所理事長
大垣 眞一郎
    首都大学東京大学院教授
小泉    明
    (敬称略。委員長を除く委員は五十音順)

3 委員会開催の状況

第1回
平成22年6月17日から22日まで(持ち回り方式)
  事業の評価及び対応方針(案)の説明、質疑等
第2回
平成22年6月29日
  第1回委員会における説明及び質疑
  事業評価及び対応方針(案)についての意見及び助言

4 意見及び助言

(1)事業評価及び対応方針(案)に関する意見及び助言

  • 東京都水道局における東京都一般広域化施設整備事業の継続は適切である。
  • 今後も、事業の必要性について都民の理解を広く得ていくため、事業実施による定量的・定性的効果を積極的に発信すべきである。

(2)その他の意見及び助言

ア 多摩丘陵幹線の整備により、多摩地区において広域的なバックアップ機能が確保されることとなり、都民の水道に対する安心感及び信頼感が向上すると考えられることから、このような定性的効果を、都民に対して積極的に発信されたい。。

イ 多摩地区をみると立川市、八王子市など商業・文化施設の集積が進んだ都市が連なる。このような地区において、一たび管路事故が起きると甚大な被害の発生が予想される。この点からも、送水管ネットワークとして、多摩丘陵幹線の整備は重要である。

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