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水道事業紹介

平成25年7月16日更新

東京水道経営プラン2013 ―お客さまに喜ばれる水道を目指して―

東京水道経営プラン2013の概要

経営方針

 東京水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支えるライフラインとして、効率経営に努めながら、安全でおいしい水の安定供給により、お客さまに喜ばれる水道を目指していきます。

 さらに、将来を見据えて、持続可能な事業運営を行うとともに、東京水道の伝統を着実に引き継いでいきます。

施策区分及び課題解決に向けた方向性と取組

区分
課題 方向性 取組
安定給水
  • 平常時はもとより渇水時にも可能な限り給水を確保すること
  • 都民の貴重な水源地を守り続けていくこと
  • 大規模浄水場更新時等に安定給水を確保すること
  • 渇水に対する高い安全度の確保
  • 荒廃が進みつつある民有林対策の推進
  • 水道施設の更新、整備

<将来にわたる安定給水の確保>

  • 首都東京を守る水源の確保
  • 民有林購入事業の推進
  • 大規模浄水場更新に向けた代替浄水施設の整備
  • 導水管の二重化及び送水管ネットワークの強化
  • 給水所の新設・整備
境浄水場(代替浄水施設を整備予定)
▲ 境浄水場(代替浄水施設を整備予定)
震災対策
  • 大規模災害に対しても安定給水を確保し、これまで以上に水道システムの防災性を高めること
  • 耐震化事業のより効果的な推進
  • 電力事情に左右されない電力の自立化
  • 被災時の災害対応力の向上

<防災機能のさらなる強化>

  • 導水管の二重化及び送水管ネットワークの強化(再掲)
  • 水道施設の耐震化
  • 管路の耐震化
    • 水道管路の耐震継手化10ヵ年事業
    • 空気弁耐震化事業
    • 私道内給水管整備事業

<電力確保に向けた取組>

  • 自家用発電設備の増強
  • 配水本管テレメータ等の電源確保

<応急体制の充実>

  • 消火栓・排水栓の活用
  • 応急給水拠点の改造
  • 危機管理対応力の向上
水道管路の耐震継手化工事
▲水道管路の耐震継手化工事
消火栓を活用した応急給水訓練
▲消火栓を活用した応急給水訓練
安全でおいしい水
  • 水道水に対する安心を一層高め、より多くのお客さまに蛇口から水を飲んでいただくこと
  • 水道水に対するお客さま満足度のさらなる向上に向けた取組の推進

<水質への対応>

  • 高度浄水処理の着実な導入とお客さまへの浸透
  • 多摩川水系の水質対策
  • 貯水槽水道の適正管理化の推進

<直結給水方式への切替え促進>

  • 直結給水方式の普及促進
  • 直結給水方式への切替えに伴う給水管増径工事の実施
  • 小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業の推進
小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業実施校
▲小中学校の水飲栓直結給水化
モデル事業実施校
広域的事業運営
  • 多摩地区水道において、市町との連携・協力の枠組みをより強固にしていくこと
  • 水道水のイメージ向上等、近隣水道事業者に共通する課題に対応すること
  • 多摩地区市町との新たな連携・協力体制の構築
  • 信頼性の高い送水管ネットワークの構築
  • 近隣水道事業者との広域的な広報の実施

<多摩地区水道の広域的事業運営>

  • 多摩地区水道改革の着実な推進
  • 市町との新たな連携
  • 多摩地区における送配水施設の整備

<国内水道事業者との連携>

  • 国内水道事業者との連携
多摩丘陵幹線(平成25年度完成予定)
▲多摩丘陵幹線
  (平成25年度完成予定)
お客さまとのコミュニケション
  • 多様化するお客さまニーズに対応すること
  • より多くのお客さまに水道事業に対する理解を深めていただくこと
  • 震災時等における自助、共助への支援強化を図ること
  • お客さまの立場に立った質の高いサービスの提供
  • 水道事業に信頼と親しみを持っていただくための取組の充実
  • 広報広聴活動による水道事業への一層の信頼性向上
  • 区市町や地域住民など多様な主体との連携

<お客さまサービスの向上>

  • お客さまの利便性の向上

<親しまれる水道への取組>

  • 親しまれる水道施設づくりの推進
  • 玉川上水の整備保全
  • 水道工事を活用したイメージアップ
  • まちなか水飲栓の試験設置

<コミュニケーションの推進>

  • 広報・広聴施策の推進

<多様な主体との連携>

  • 消火栓・排水栓の活用(再掲)
  • 応急給水拠点の改造(再掲)
東京水の飲み比べキャンペーン
▲東京水の飲み比べキャンペーン
配水小管工事で行った現場見学会
▲配水小管工事で行った現場見学会
エネルギー・環境対策
  • 豊かな地球環境を次世代に引き継いでいくため、環境負荷の低減に向けた取組を一層進めること
  • 非常時にも安定給水を維持するため、電力を確保すること
  • 位置エネルギーや再生可能エネルギーなどを可能な限り有効活用
  • 電力事情に左右されない電力の自立化

<再生可能エネルギー等の有効利用と環境対策>

  • 新たな環境計画の推進
  • 再生可能エネルギー等の活用に向けた施設整備
  • 省エネルギー浄水場の整備

<電力の自立化>

  • 自家用発電設備の増強(再掲)
  • 配水本管テレメータ等の電源確保(再掲)
太陽光発電設備(三郷浄水場)
▲太陽光発電設備(三郷浄水場)
国際貢献
  • 東京水道の技術やノウハウに対する、海外からの様々なニーズへ的確に対応すること
  • 東京水道の事業運営ノウハウを活かした世界の水問題解決
  • 国内外の関係者と連携した国際貢献ビジネスの推進

<国際施策の推進>

  • 技術とノウハウを活かした人材育成
  • 関係者との連携強化及び国際貢献ビジネスの推進
経営基盤の強化
  • 水道施設の耐震化や大規模浄水場の更新などの課題に取り組みつつ、経営基盤を強化すること
  • 事業運営の効率化
  • 長期的な視点に立った財政運営

<監理団体と連携した効率的事業運営>

  • 監理団体と連携した効率的事業運営の推進

<経営管理手法の活用>

  • 新会計制度への対応
  • 大規模浄水場更新積立金の活用
  • 外部専門意見の反映
監理団体への業務移転(浄水場運転管理業務)
▲監理団体への業務移転
  (浄水場運転管理業務)

施設整備指標

 施設整備に関する指標は次のとおりです。

施設設備に関する指標

注1 この指標は、将来の気候変動による影響も踏まえた厳しい渇水に備え、少なくとも10年に1回程度発生する規模の渇水に対応するための水源確保割合を示すものである。

注2 優先避難所とは、避難所のうち、建物面積が大きく、給食設備を有する割合が高い、区市町が避難所に指定した小中学校とする。

注3 この指標は、自家用発電設備の増強により、大規模停電時においても確保される給水量を示すものである。

経営指標

 経営に関する指標は次のとおりです。

経営指針に関する指標

注1 指標値は、全て税込みの額により算出している。

注2 平成26年度以降の指標値は、全て新会計制度に基づき算出した数値である。なお、カッコ内は、参考のため平成26年度から適用となる新会計制度に基づき算出した数値である。

注3 給水原価は、総支出額の中に資本的支出額を含めた資金ベースで算出している。

注4 給水収益に対する元利償還割合は、借換分を除いたもので算出している。

財政収支計画

 平成25年度から平成27年度までの財政収支計画は次のとおりです。

財政収支計画表

注1 起債及び元金償還金は、借換分を除いたもの

注2 建設改良費は、大規模浄水場更新積立金の積立額を含み、同積立金及び奥多摩水道施設整備積立金の取崩額を除いた額(カッコ内は内書き)

注3 平成26年度以降は、新会計制度に基づき算出した額

不断の経営努力

 平成25年度から平成27年度までの3年間で100億円の経費縮減と収入確保に取り組み、現行の料金水準を維持します。

経営努力に関する表

施設整備主要事業計画

1 施設整備主要事業計画

施設整備主要事業計画表

2 主要な施設整備の工期

主な工期

 注 本表では、計画期間(平成25〜27年度)に行う主要な施設整備を表示

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