水道料金及び下水道料金の減免措置の継続等について

令和３年第一回都議会定例会における「水道料金の減免措置に関する決議」及び「下水道料金の減免措置に関する決議」の趣旨を踏まえ､令和３年３月３１日までの措置としていた水道料金及び下水道料金の減免措置を、次のとおり継続して実施することといたしました｡

１　減免対象

（１）水道料金（都営水道の給水区域が対象）

　　 公衆浴場営業、社会福祉施設、生活保護世帯等、用水型皮革関連企業、めっき業

（２）下水道料金（２３区が対象）

　　 公衆浴場営業、社会福祉施設、生活保護世帯、用水型皮革関連企業、めっき業、
　　 医療施設、染色整理業、高齢者世帯（老齢福祉年金受給世帯）、生活関連業種（２３業種）

（例）生活保護世帯の場合

　　 水道料金は１月当たり基本料金（０～５m3を含む。）と使用水量６～１０m3までの分に係る従量料金が
　　 減免されます。また、下水道料金は1月当たり８m3までの分に相当する料金が減免されます。

　　 ※減免措置の内容等の詳細は､別紙「水道料金及び下水道料金の減免措置」( 151KB)
 　　　 をご覧ください。

２　措置期間

　　 令和３年４月１日から令和８年３月３１日まで

３　手続等

　　 令和３年３月３１日時点で既に減免措置を受けている方は､再申請は不要です｡
　　 新規に申し込まれる方は、別紙記載の受付場所に申請してください。