水道管路の耐震化

関連動画：東京都の水道システムと
地震対策（上映時間：2分）

課題

　配水管の延長は、約28,000km にも及ぶことから、優先順位を定め計画的に更新する必要があります。これまでも、外部衝撃に弱い高級鋳鉄管などを、昭和40 年代から粘り強く強度の高いダクタイル鋳鉄管へ順次更新し、99.9％完了しました。しかし、埋設物が輻輳する場所など、施工が困難な箇所には、布設年度が古く、漏水発生のおそれがある取替困難管が点在しています。
　また、初期ダクタイル管やポリエチレンスリーブが被覆されていない漏水リスクが高い鋼管のうち、広大な配水区域を担う管路については、長期間の運用停止が困難であり、詳細な工事計画を定めながら段階的に更新等を行っていく必要があります。
　一方、これまでの耐震化の取組により、避難所や主要な駅などの重要施設への供給ルートの耐震継手化は令和４年度末に概成しました。引き続き、断水被害を効果的に軽減するため、都の被害想定で震災時の断水率が高い地域を取替優先地域と位置づけ、耐震継手化を推進しています。
　また、能登半島地震の復旧支援では、配水管網の上流側に位置する管路の損傷により、被害箇所の特定に必要な通水が確保されず、漏水調査や修繕等が困難となり断水が長期化しました。
　引き続き、断水被害の一層効果的な軽減に向けて、優先順位を明確化して取り組む必要があります。

方向性

• 〇取替困難管は、道路管理者や他の埋設企業等と調整を進めながら令和８年度までに解消していきます。
• 〇取替優先地域の耐震継手化を重点的に進め、令和10年度までに解消していきます。
• 〇配水小管網の上流側に位置する地域配水の骨格管路の耐震継手化を重点的に推進し、配水管ネットワークを強化します。
• 〇水道管の耐久性の分析により設定した供用年数に基づき、計画的に耐震継手管へ更新していきます。

＜地域配水の骨格管路（イメージ）＞

管路更新の進め方

目標

　○管路の耐震継手率：令和6年(2024)年度末52％　→　令和17年(2035)年度末66％

• 区市町別の耐震継手率（令和６年度末）（65KB）

　○地震発生時の断水率※１：令和6（2024）年度末24％　　→　令和17年(2035)年度末16％
　○復　旧　日　数※2　：令和6（2024）年度末14日以内　 →　令和17年(2035)年度末13日以内
　※１：都心南部直下地震が発生した場合に断水が想定される給水人口の割合
　※２：都心南部直下地震が発生し断水した場合において、断水解消までに要する復旧日数の見込み

• 区市町別の断水率（令和６年度末）（53KB）