活性炭の入札談合に関する賠償金の請求について

　令和元年11月22日、公正取引委員会は、東日本地区の地方公共団体が発注した活性炭の納入に関して、入札談合を行った事業者に対し、排除措置命令等を行いました。これを受け、都としても、調査した結果、活性炭購入に係る契約に関与した６事業者に対し、本日、下記のとおり、賠償金の請求を行うこととしたので、お知らせします。

１　請求の考え方

　公正取引委員会が認定した談合期間（平成25年10月24日から平成29年2月21日まで）において締結した、都の活性炭購入に係る契約に関し、排除措置命令及び課徴金納付命令に記載の事実並びに都が調査した結果を踏まえ、入札談合を行った事業者に対し、賠償金を請求します。

２　請求の内容

 

３　談合防止対策

　発注者として、調査・監視の強化、情報公開の推進、発注規模の見直しを行い、入札談合の防止に努めてまいります。