国の登記情報システムを活用した行政手続のデジタル化推進について

　都は、令和３年７月に策定した東京デジタルファースト推進計画に基づき、内部事務を除く約28,000の全行政手続のデジタル化を推進しています。
　その一環として、都はこの度、デジタル庁と法務省が共同で推進する「登記情報システムに係るプロジェクト（別紙）」に参画し、下記の手続を皮切りに登記事項証明書の添付省略の先行運用を開始します。
　これにより、手続がより簡便になり、申請者の利便性向上が図られることから、今後、法令に基づく該当の約200手続についても順次活用を進め、都政のＱＯＳの更なる向上に取り組んでいきます。

１　先行運用を開始する手続

　都指定給水装置工事事業者の指定の申請等に係る手続（水道局）

２　先行運用の開始日

　令和５年４月３日（月）

別紙：デジタル庁HPより引用

登記情報システムに係るプロジェクトの推進

登記情報システムについて、法務省と共同で各種のプロジェクトを推進します。

概要

登記情報システムは、様々な取引の安全と円滑に資する不動産登記、商業・法人登記等に関する事務を処理する情報システムです。デジタル庁は、法務省と共同でこのシステムに係るプロジェクトを推進し、システムコストの削減、登記事項証明書の添付省略などを促進します。

1.登記事項証明書の添付省略

行政機関等への各手続において、添付書類として登記事項証明書を求めているものが数多くあり、これらの登記事項証明書の入手に係る費用、時間等が国民の負担となっているため、登記事項に係る行政機関間の情報連携システムを活用して登記事項証明書の添付を省略し、国民の負担を低減します。

2.運用等経費の削減

登記情報システムの更改を契機として、システム運用等経費の削減を進めます。

3.中長期的な課題解決

デジタル庁と法務省は、中・長期的な課題を解決するための協力体制を強化し、システム構成の見直し、業務改革（BPR）等の登記情報システムの将来構想に係る検討を積極的に進めます。