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水道事業紹介

水道局の災害対策

1 首都直下地震等の被害想定

都は、東日本大震災を踏まえ、平成24年4月、「首都直下地震等による東京の被害想定」を発表しました。これによると、水道にも以下のような被害が生じると想定されています。

想定地震 地震の規模 断水率
東京湾北部地震 マグニチュード(M)7.3 34.5%
多摩直下地震 M7.3 36.9%
元禄型関東地震 M8.2 45.2%
立川断層帯地震 M7.4 13.3%

2 震災等への対策

東京都水道局では、震災等が発生した場合においても水道が使えるよう、震災対策を主要施策の一つとして位置付け、予防対策及び応急対策の両面から計画的に対策を実施しています。また、当局では、総合的な危機対策を検討するために、東京都水道局危機対策検討会議を定期的に実施し、対策の推進を図っています。

予防対策

「東京水道施設整備マスタープラン」の取組を着実に実施することにより、地震による水道施設の被害を最小限にとどめ、都民に対する給水を可能な限り確保していきます。

応急対策

予防対策を積極的に実施していますが、震災等により平常給水に影響がある場合に、一刻も早い平常給水への回復及び可能な限りの飲料水の確保を図ることを目的として、「東京都水道局震災応急対策計画」を定めています。また、職員の危機対応能力向上を図るため訓練を実施しています。

水道局の震災対策

東京水道危機対応力強化計画(防災訓練計画及び実施状況)

さまざまな脅威に対する組織及び職員の危機対応力を強化させることを目的に、年間を通じて体系的かつ網羅的な訓練を実施しています。

救援活動に関する他水道事業体との覚書等締結状況

災害が発生した際は、飲料水の供給や施設の応急復旧活動及び必要な資器材の提供等を大都市水道事業体間で相互に救援を行うものとし、その円滑かつ迅速な実施を図るため、他水道事業体と覚書等締結しています。

過去の災害派遣実績

近年、日本各地で、大規模な地震災害や豪雨災害など、大規模な災害が頻発しています。こうした災害による水道施設の被害に対し、東京都水道局では可能な限り被災事業体などからの救援要請に応えてきました。また、被災地での応急対策活動の経験を東京での災害対応に活かしています。

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