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公正取引委員会からの入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求等について
東京都水道局では、令和元年７月11日（木）、当局が発注する「浄水場排水処理施設運転管理作業委託」に関して、複数の水道局職員が情報漏えいを行っていたとして、公正取引委員会から、入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求等を受けました。このことについて、お客さま、事業者の皆様方に大変なご心配とご迷惑をお掛けし、心よりお詫び申し上げます。
情報漏えいは、水道事業はもとより都政の信頼を損なうものであり、水道局として極めて重く受け止めており、誠に申し訳ございませんでした。都民の皆様、お客さまに、改めて深くお詫び申し上げます。
本件につきましては、都は、昨年10月の公正取引委員会による立入検査を受け、同年11月、「水道局所管委託契約に係る談合疑いに関する調査特別チーム」において中間報告書を公表し、同報告書でまとめた再発防止策を鋭意進めるとともに、継続して内部調査を行ってきました。今回公正取引委員会により新たに指摘された内容も含め、今後さらに事実関係を精査の上、関係の職員や事業者に対して厳正に対処するとともに、さらなる再発防止に努めてまいります。
都民の皆様、お客さまの信頼を一刻も早く回復できるよう、全力を尽くしてまいりますので、ご理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。