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水道事業紹介

  • 東京都工業用水道事業の概要

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う工業用水道料金のお支払い猶予のご相談について

東京都では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時的に工業用水道料金のお支払いが困難な事情があるお客さまに対し、お支払いの猶予について御相談に応じます。
御相談については、以下の問合せ先までお願いいたします。

【問合せ先】
サービス推進部業務課 03-5320-6328

パンフレット「東京の工業用水道」PDF1.40MB)

東京都工業用水道事業の概要

(1)事業の開始
東京都の工業用水道事業は、地盤沈下を防止するため、地下水の揚水規制に伴う代替水を供給する行政施策として、昭和39年8月に江東地区(墨田区、江東区及び荒川区の全域と江戸川区及び足立区の一部 )で給水を開始し、昭和46年4月には、 城北地区(北区、板橋区、葛飾区の全域と足立区の大部分)でも給水を開始しました。

(2)その後の経緯
このように、 工業用水の供給を行うとともに、 地下水揚水規制の強化、揚水規制区域の拡大等が図られた結果、昭和50年代以降、地盤沈下はほぼ沈静化し所期の目的は達成されています。
また、施設の有効活用及び水資源の有効利用を図るため、工業用水の一部を雑用水として、昭和48年度から供給を開始し、さらに、昭和51年度から集合住宅のトイレ洗浄用水としても供給を行っています。
しかし、工業用水の需要は、昭和49年度の基本水量日量36万9,933m3をピークに、 その後、国の産業立地政策や各種公害規制の強化による工場の都外への転出、水使用の合理化の進行等により、減少傾向が続いており、施設能力に大幅な余剰が生じたため、昭和55年3月に南砂町浄水場を廃止するとともに、 昭和58年に三園浄水場の施設能力を日量17万5,000m3に縮小し、昭和62年に江北浄水場を休止しました。
その後も需要量の減少は続き、 料金収入の減少をもたらしました。この間も企業努力を続け、 財政の安定化を図りましたが、 施設の更新時期を迎え、更新経費の増加が見込まれるなど、経営は極めて厳しい状況になりました。
こうした状況を踏まえ、工業用水道事業を今後も安定的に経営していくため、経営改善計画を策定して、平成9年に2地区あった事業の統合や浄水施設の一元化、平成12年に配水施設管理業務の委託、平成16年に徴収業務や給水装置業務を委託するなど抜本的な見直しを図りました。また、 平成10年度から平成17年度までの計画で、国庫補助を活用した改築事業により、施設の更新にも取り組んできました。

(3)事業のあり方に関する検討経過
その後も事業を取り巻く状況は厳しいことが予想されたため、 平成18年7月に行財政改革実行プログラムを策定し、地下水揚水規制や需要の動向等を踏まえ、効率経営を推進しつつ、事業の廃止などを含めた抜本的な経営改革について関係各局で検討を進めてきました。
また、工業用水道事業は様々な問題が輻輳しており、事業の経営改革の方針を決定するには、専門的かつ中立的な立場から多角的に検討を行うことが不可欠であることから、平成26年12月、 外部の専門家で構成された「工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会」(以下、「有識者委員会」という)を設置し、検討してきました。
平成30年6月、 有識者委員会報告書が取りまとめられ、工業用水道事業は、地盤沈下防止という所期の目的は達成したが、経営状況が厳しく、施設の大規模更新時期の到来が間近に迫る一方、今後も需要の増加が見通せないことから、廃止すべきとされました。
また、事業廃止に当たっては、事業が行政施策として開始された経緯を踏まえ、お客さまの事業経営等への影響を最小限に留められるよう、 十分な支援策を講じるべきである旨の提言がなされました。

(4)事業の廃止
東京都では、有識者委員会の提言も踏まえ、工業用水道事業については廃止に向けた動きを進めることとし、平成30年7月から、利用者への個別訪問を実施し、上水道への切替えに伴う料金への影響等を説明するとともに、支援策についての意見を伺いました。
こうした意見等も考慮し、平成30年9月、「工業用水道事業の廃止及び支援計画(案)」(以下、「支援計画(案)」という)を策定しました。
また、平成30年第三回都議会定例会において、「東京都工業用水道条例を廃止する等の条例」(以下、「廃止条例」という)の提案にあわせて、支援計画(案)を報告し、廃止条例が可決されたことで、令和4年度末をもって工業用水道事業は廃止することとなりました。

(5)支援計画の実施
工業用水道事業の廃止に当たり、お客さまの事業経営等への影響を最小限にとどめられる よう、平成31年3月に「工業用水道事業の廃止及び支援計画」を策定しました。
今後は、本計画に沿ってお客さまへの支援を着実に実施してまいります。

工業用水の供給と地盤沈下防止の効果

グラフ:工業用水の供給と地番沈下防止の効果

給水区域と配水系統図

下図をクリックすると拡大します。

配水管

グラフ:配水管

施設の概要

三園浄水場

所在地
東京都板橋区三園二丁目10番1号
施設能力
工業用水道 日量175,000m³

三園浄水場は、工業用水道の浄水場として建設されたもので、昭和46年4月給水を開始しました。その後、上水道の施設が増設され、工業用水道と上水道を併設した浄水場として現在に至っています。

水処理のしくみ

原水は、利根川と多摩川の河川表流水です。
利根川の表流水は、利根大堰、武蔵水路、荒川を経て、秋ケ瀬取水堰で取水されます。導水ポンプにより三園浄水場の着水井に到着した原水は、高速凝集沈殿された 後、配水池へと送られます。
一方、多摩川の表流水は玉川浄水場で凝集沈殿後ろ過され、三園浄水場の配水池に送られます。
配水池に入った工業用水は、配水ポンプによりお客さまに供給されています。
これら、原水から工業用水になるまでの一連の処理工程は管理室で監視制御しています。

工業用水道の水処理工程

グラフ:工業用水道の水処理工程

需要と供給の状況

(1)供給状況
令和3年3月末現在の供給件数は226件、基本水量は20,502㎥/.日となっています。
このうち、雑用水として供給件数の約62%、基本水量の約48%を供給しています。

供給状況

グラフ:供給状況

(2)工業用水の使われ方
工業用水は、製造業をはじめ電気供給事業、ガス供給事業など幅広い分野で使用されています。
基本水量を用途別でみると、冷却用と洗浄用が多く、合わせると全体の約60%を占めています。また、業種別では鉄鋼が最も多く、以下、化学、食品の順になっています。

工業用水の使われ方

グラフ:用途別 グラフ:用途別

(3)雑用用途への供給
工業用水としての利用のほか供給余力を有効に活用するため、給水可能な区域において公園・緑地等の修景用水、タクシー・清掃作業車等の洗車用水、集合住宅のトイレ洗浄用水などにも供給しています。
このような工業用以外の用途で使用されるものを雑用水と呼んでいます。

雑用水の供給状況

グラフ:雑用水の供給状況
グラフ:雑用水の用途別基本水量

東京都工業用水道のあゆみ

工業用水道料金

工業用水道事業の財政状況

工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会
(東京都 財務局ホームページへ)

「工業用水道事業の廃止及び支援計画」について

トイレ用水に工業用水道が使われている住宅にお住まいのお客さま

よくある質問(FAQ)(工業用水道)

工業用水道をご利用のお客さまへ

問い合わせ先

浄水部 管理課

  • 電話: 03-5320-6456
  • FAX: 03-5388-1682
  • 〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1
  • 都庁第二本庁舎22階

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