水道の財政

東京都の水道事業は、地方公営企業法に基づき地方自治体が経営する企業として運営されています。そして、企業の経営成績及び財政状態を明らかにするため、会計制度は企業会計方式を採っているほか、事業に必要な経費は経営に伴う収入（水道料金収入）をもって充てるという独立採算制を原則に経営を行っています。このため、事業の運営に当たっては、本来の目的である公共の福祉を増進するとともに、常に効率的な事業運営を図り、企業の経済性を発揮することが求められています。

水道事業は、現在及び将来にわたり都民への安定給水を確保することを使命としており、そのためには、水源の確保、水道施設の整備等の諸事業が不可欠です。そして、これらを着実に推進していくためには、何よりも財政基盤が確立されていなければなりません。

このため、現在は、令和3年度を初年度とする５か年の事業計画である「東京水道経営プラン2021」に基づいて事業を運営し、経営の一層の効率化と財政の安定化に努めています。

予算

決算

財政計画

工業用水道事業

政策連携団体