決算の概要(令和3年度決算)
生活に欠かすことのできない「安全でおいしい水」を、安定してお届けすることが水道局の最大の使命です。
令和3年度は、この使命を果たすとともに、「東京水道経営プラン2021」(計画期間: 令和3年度から令和7年度まで)に掲げた主要施策を中心に、次のような事業を実施しました。
令和3年度の主要施策
強靭で持続可能な水道システムの構築
(1)安定給水
①水源対策
- 将来の気候変動による影響も踏まえ、水源の安定化を図るとともに、確保した水源を最大限活用
- 山林280ヘクタールを購入
- 「みんなでつくる水源の森実施計画2021」に基づく施策の推進
②水質対策
- 高塩基度PACの導入
- 直結給水方式への切替えに伴う給水管増径工事の実施
- 水質の見える化を図り、水質や安全性などの情報を発信
③導水施設の二重化・更新、送水管のネットワーク化・更新
④施設の適切な管理と長寿命化
- 予防保全型管理による水道施設の長寿命化の推進
⑤大規模浄水場の更新
- 代替施設の整備の推進
⑥給水所の新設・拡充・更新
⑦管路の更新・適正管理
- 長期不使用給水管の撤去
⑧多摩地区水道の強靭化
- 多摩南北幹線の整備を推進
(2)様々な脅威への備え
⑨災害対策
- 配水管の耐震継手化の推進
- 私道内給水管の整備の推進
- 自家用発電設備の新設・増強
(3)新技術の活用
⑩新技術を活用した水道システムの構築
- 「水道スマートメータトライアルプロジェクト推進プラン」の策定
- 配水小管スマートメータ(水圧計)を83か所設置
お客さまとつながり、信頼される水道の実現
(4)双方向コミュニケーション
⑪お客さまとの双方向コミュニケーション
- 「水道サポーター制度」を設け、交流会を実施
- 家庭及び事業所、合わせて11,000件を対象にお客さま意識調査を実施
- 次世代を担う小学生を対象とした、学校水道キャラバンを1,165校で実施
- 乳幼児の親世代等を対象とした、地域水道キャラバンを106回実施
(5)お客さまサービスの向上と業務の効率化
⑫デジタル化の促進によるお客さまサービスの向上と業務の効率化
- 「東京都水道局アプリ」の導入に向けた設計を実施
- 水道料金・下水道料金請求のペーパーレス化について、給水区域全てのお客さまを対象とする本格実施へ移行
⑬災害時の応急給水対策
- 首都直下地震を想定した、給水車応援要請・給水車の差配に関する情報伝達訓練等の実施
(6)環境に配慮した事業運営
⑭環境対策
- 「東京都水道局環境5か年計画2020-2024」に基づく施策の推進
- 太陽光発電設備及び省エネ型ポンプ設備の整備
- 「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に規定された基準を満たした八坂給水所がトップレベル事業所に、淀橋給水所が準トップレベル事業所に認定
- 「Tokyowater Drinking Station(DS)」を新たに6か所設置
- 玉川上水の水路と法面の維持管理を実施
東京水道を支える基盤の強化
(7)グループ経営の推進
⑮業務運営体制の強化
- 都の広域水道としての一体性と責任を確保し、効率的な運営体制を構築するため、引き続き、グループ経営を推進するとともに、政策連携団体へ業務を移転
(8)強固な人材基盤
⑯人材確保・育成
- 「東京水道グループ人材育成方針」に基づきグループ一体となった人材育成の取組を推進
- 「内部統制システム」を局で導入し、PDCAサイクルによりコンプライアンスの取組を推進
⑰他事業体貢献
- 横浜市水道局・川崎市上下水道局・神奈川県企業庁と連携し、「首都圏水道事業体支援事業」を実施
- 海外からの研修の受入れ、国際会議への参画等を通じた国際貢献
- 海外水道事業体への技術協力等
(9)健全な財政基盤
⑱健全な財政運営
- 工業用水道事業の廃止に伴い、水道事業で活用できる資産の有償移管に必要な資金を
あらかじめ確保するため、利益処分案に40億円を計上
⑲経営プランの推進
- 目標管理の徹底
令和3年度決算 (税抜)
- 収益的収支については、収入3,225億円、支出2,973 億円となり、純利益は、252 億円となりました。
- 資本的収支については、収入464 億円、支出1,431 億円となり、967 億円の収支不足が生じました。
- この不足額については、損益勘定留保資金などで補塡しました。
キャッシュとは、貸借対照表における現金及び預金を指し、キャッシュ・フローとは、キャッシュの流れや増減を指しています。
令和3年度は、業務活動で844 億円、財務活動で38 億円のキャッシュを生み出し、投資活動で854 億円のキャッシュを使用した結果、単年度で28 億円のキャッシュが増加し、令和3年度末のキャッシュ残高は、2,390 億円となりました。
令和3年度末の水道の概要
- 給水件数
- :約787万件(前年度比 約5万件増加)
- 年間総配水量
- :約15億2,139万立方メートル(前年度比 約1,948万立方メートルの減少)
- 給水施設能力
- :日量約684万立方メートル
- 配水管管理延長
- :約2万7,403キロメートル(前年度比 約62キロメートルの増加)
令和3年度の主要施設整備事業
水源及び浄水施設整備事業(約200億円)
水源の確保、既存施設の更新、浄水場の耐震強化などを進めました。
送配水施設整備事業(約1,414億円)
送配水管や配水池の整備、配水管の耐震継手管への取替などを進めました。
給水設備整備事業(約90億円)
私道内給水管の整備、長期不使用給水管の整理などを進めました。