事業者による工事受注促進のための制度・取組（入札中止・不調対策）

受注促進のための制度

希望制指名競争入札及び制限付一般競争入札の申込み可能件数の拡大

　工事受注促進を図るため、当局の希望制指名競争入札及び制限付一般競争入札における制限内容を改正し、申込み可能件数を２件から４件に拡大しました。

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公共工事設計労務単価の見直し

　公共工事設計労務単価の改定があった場合には、速やかに単価の見直しを行うとともに、契約済みの工事についてもスライド条項等を活用して新たな労務単価を反映しています。

総合評価方式における配置予定技術者の変更

　平成２６年度から、総合評価方式において、従来は配置予定技術者の変更ができなかったところ、一定の条件を満たした場合に変更可能とするなど、要件を緩和しました。

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技術者及び現場代理人の要件緩和

• 詳細は要綱・要領等一覧の技術者及び現場代理人をご覧ください。

契約保証金に代わる担保の追加

　平成２６年度から、契約保証金に代わる担保として、従来の損害保険会社による履行保証保険に加え、保証事業会社の保証を加えることとなりました。

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受注促進のための取組

工事案件公表期間の延長

　従来は、工事案件について、月曜日から金曜日までの５日間公表していましたが、事業者の皆様によりしっかり検討していただくために、平成２６年度から、公表期間を月曜日から翌週月曜日までの８日間に延長しました。

書類作成の負担軽減に向けた取組（土木工事）

　工事関係書類の作成負担を軽減させるため、「水道工事用書類・様式の記載例集」の改定を行いました。特に、事業者の皆様が作成する提出書類が、縮減されるように見直しを行いました。

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水道工事の不調対策

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水道局へのご意見・ご要望

　事業者の皆さまのご意見・ご要望はこちらから承っています。