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再発防止策、内部統制システム及びグループガバナンスに関する報告書(令和3年3月)

水道局では、水道局所管委託契約に係る談合疑いに関する再発防止策及び東京水道グループ全体の事業運営を検証する上で、外部の幅広い見地から意見・助言を得ることを目的として、平成31年4月に「東京水道グループコンプライアンス有識者委員会」(以下「有識者委員会」という。)を設置しました。
有識者委員会では、令和2年1月に、それまでの有識者委員会での議論及び今後の活動予定の内容を取りまとめた中間報告書を策定しましたが、このたび、中間報告書公表以降の議論も踏まえ、水道局の再発防止策、コンプライアンスにとどまらず、政策連携団体の再発防止策、コンプライアンス、東京水道グループのガバナンスのあり方について取りまとめた報告書が策定されました。

記事ID:081-001-20240819-006616