ＰＦＩ事業における契約変更について

　朝霞浄水場・三園浄水場常用発電設備等整備事業に係る電力、蒸気及び次亜塩素酸ナトリウム買入れ並びに発生土売却契約について、このたび、契約書第９８条に基づき契約変更することとしたので、以下のとおりお知らせします。

1　PFI事業の環境変化

１　発生土有効利用事業の環境変化

　事業開始以降、近隣事業体でもPFI等による発生土有効利用を推進しており、園芸用土市場が競合している

（事業運営上の課題）

　発生土有効利用量実績が事業者買取計画量を大きく下回り、計画量未達分の産業廃棄物補償費が発生しているため、契約見直しが必要である

※事業者は有効利用量の向上を図るため、団粒園芸土「アクレ」を開発し、キャンペーン価格で販売したが、販売量が予測どおりに伸びず生産を中止した

２　三園浄水場電力・蒸気供給事業の環境変化

　事業契約後に策定されたポンプ更新計画(H14.7)に基づき、三園浄水場送配水ポンプ設備に省エネルギー設備を導入したことにより、浄水場電力需要量が削減された

（事業運営上の課題）

　電力・蒸気供給量実績が当局買取計画量を下回り、計画量未達分の補償費が発生しているため、契約見直しが必要である

３　朝霞浄水場次亜塩素酸ナトリウム供給事業の環境変化

　朝霞浄水場の原水（荒川水系）水質が良好になってきたため、次亜塩素酸ナトリウムの消費量が低下した

（事業運営上の課題）

　次亜塩素酸ナトリウム供給量実績が当局買取計画量を下回り、計画量未達分の補償費が発生しているため、契約見直しが必要である

2　契約見直しに向けた検証

１　契約見直しの基本的な考え方

　PFI事業は２０年間の長期にわたる契約であり、契約締結時には想定し得なかった大きな環境変化に対応する
　環境変化に対応し事業の健全性を確保することはＰＦＩ事業の趣旨に合致する

２　契約見直しに向けた検証

事業者の経営見通しの検証

• 現行契約を継続した場合：平成24年度に債務超過になる見込みである
• 契約を見直した場合：財務状況は改善し、債務超過は回避される

ＶＦＭの検証

優先交渉権者の検証

　契約見直しの条件より、再度、事業者選定審査を行った結果、順位に変更はなく、優先交渉権者は株式会社日立製作所（単独応募者）である

契約見直し検証の結果

契約見直し後において、

　財務状況の改善により、震災対策事業及び発生土有効利用事業が継続可能となる

　現行契約より劣るもののVFMは確保できる

　契約見直しの条件でも優先交渉権者は同じである

4　契約変更の内容

発生土有効利用事業の事業者買取計画量を減量

年間発生土有効利用量を「29,000トン以上」から事業契約前5年間の平均実績を上回る「7,000トン以上」に変更する

三園浄水場　電力・蒸気供給事業の当局買取計画量を減量

現行の当局買取計画量（月別曜日別供給量）を約50％減量する

朝霞浄水場　次亜塩素酸ナトリウム供給事業の当局買取計画量を減量

現行の当局買取計画量（月別曜日別供給量）を約20％減量する