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水道事業紹介

当局が求める技術について

現在、当局が求める技術は、以下の通りです。

送配水技術

環境関連技術

(平成30年10月31日現在)

掲載技術については、随時、更新していきます。

合わせて、当局の事業概要東京水道施設再構築基本構想主要課題と取組についても参考にご覧下さい。

本ページに掲載したのは、水道局が抱える課題の一部です。掲載されている内容以外で水道事業に有益な技術提案もお待ちしております。

施工困難箇所に対応可能な管路更新技術

当局では、水道の安心・安定を一層高めていくために、水道管路の計画的な更新や耐震継手化を進めています。

しかしながら、道路の幅が狭い、地下埋設物が輻輳している等施工困難な箇所が存在しています。

そこで、既存の工法に比べ、施工困難な箇所でも、容易に施工できる技術について広く募集いたします。

求める技術の例

  • 狭隘な場所、地下埋設物の輻輳等、困難な条件下で布設替可能な技術
  • 非開削による布設替技術等

水道施設の健全性診断に関する技術

当局は、水源施設をはじめ、浄水場、給水所、約2万6千キロメートルに及ぶ配水管網など、膨大かつ多様な施設を使用し成り立っています。

お客さまに、安全でおいしい水を安定的に供給するためには、これらの施設を常に良好な状態で維持管理すると共に、適宜、更新を行うことが必要です。

そこで、維持管理による延命化と施設の更新を適切に進めていくため、施設の老朽化や機能低下の状況を的確に把握できる水道施設の健全性診断に関する技術について広く募集いたします。

求める技術の例

  • 非破壊で管路や水道施設の健全性を診断する技術
  • 非開削で管路の健全性を診断する技術等

大規模浄水池、配水池における清掃・点検ロボットの開発

浄水池や配水池を健全に運用するためには、池内の堆積物の除去や経年による劣化状況を把握する必要があります。これらには計画的な清掃・点検が必要ですが、安定給水の面から池を運用しながら行うことが条件となっています。

既存技術として池を運用しながら清掃・点検するロボットは、それぞれ開発されていますが、清掃については比較的小規模な池を対象にしたもの、点検はカメラによるものとなっており、稼働中における大規模な池の堆積物除去や、池構造物の詳細な点検は困難な状況です。

そこで、当局では、稼働中の大規模浄水地、配水池などの堆積物除去ができるロボットの開発を求めます。また、施設状況を把握するために必要な機能として、カメラによる目視点検だけでなく、池を運用したままで池内部のコンクリートの詳細な検査・測定が可能なロボットの開発を求めます。

留意事項

  • 運用中の施設で使用することを考慮した機器
  • 貯水容量30,000m³以上の池に対応可能な能力
  • 池への搬入は、Φ600のマンホールで可能な機器

非開削による地下埋設物の探査技術

都心部では埋設物が輻輳しているため、水道工事において、事前に地下埋設物、残置物などの状況、位置関係を正確に把握することが必要とされています。

現状、「比抵抗」や「超音波」により、埋設状況を画像化し、データ転送する技術は既に存在しますが、土質や地下水の影響により、工事に必要な精度が確保されていません。

そこで、様々な条件下で、より深い位置の埋設物の把握、埋設物の水平方向及び鉛直方向のより精度の高い位置関係を把握、管種、口径や大きさを精度よく把握することが可能な探査の技術を求めます。

留意事項

  • 地下水位以下の埋設物と礫層を介在する地層での探査
  • 水平・鉛直方向5cm程度の正確な位置の把握
  • 土被り2m以上の埋設物を検知可能

災害時における大口径管の漏水調査方法の研究

大規模災害時には管路の損傷状況を把握することが必要となりますが、シールド工法で布設した大口径管の調査は、断水・排水した後に管内部を目視する方法が主流で、災害時には迅速な対応が困難な状況となっています。

そこで、シールド工法等により布設した大口径の送配水管(立坑部・トンネル部)を対象とした、災害時に高い実用性が見込まれる水道管の健全度(漏水)調査方法の開発を求めます。

留意事項

  • 水圧変動が発生しない微量な漏水が検知可能なもの

求める技術の例

  • 立坑及び立坑付近のトンネル内配管の漏水を検知する技術
  • トンネル内配管(延長2,000m程度)の漏水を検知する技術
立坑及び立坑付近のトンネル内配管の漏水を検知する技術 トンネル内配管(延長2,000m程度)の漏水を検知する技術

水道施設における電力削減に関する技術

当局では、浄水や送配水などの過程で多くの電力を使用し、東京都内で使用される電力量の約1%を使用しています(これは、一般家庭約20万世帯分の使用電力に相当します)。

このような状況を踏まえ、当局では、既に様々な環境対策に取り組んできていますが、東日本大震災による原発事故の影響もあり、使用電力の更なる削減が求められています。

そこで、当局施設における省エネルギー対策をさらに進めるため、水道施設における電力削減に関する技術について広く募集いたします。

求める技術の例

  • 浄水処理、送配水等の各過程における電力削減技術
  • 水道用設備の効率的な運転管理に関する電力削減技術等

水道施設における未利用エネルギーの活用技術

当局では、環境施策として、太陽光発電や小水力発電の導入をはじめとする自然エネルギー等の活用、給水所への送水圧を活用した配水方式(直結配水方式)の導入などを進めています。

今後も、より一層環境負荷の低減に向け、多様なエネルギーを活用することが求められています。

そこで、水道施設における未利用エネルギーの活用技術について広く募集いたします。

求める技術の例

  • 自然エネルギーの活用技術
  • 再生可能エネルギーの活用技術等

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