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水道事業紹介

水道ICT情報連絡会

ICT(Information and Communication Technology)の
水道事業への活用を推進するため、
横浜市水道局及び大阪市水道局と連携し、
「水道ICT情報連絡会」を設立しました。
その後、堺市上下水道局、神奈川県企業庁、広島市水道局、
名古屋市上下水道局、新潟市水道局、福島市水道局、
さいたま市水道局、福岡市水道局、京都市上下水道局、静岡市
上下水道局、神戸市水道局、福岡県南広域水道企業団、
千葉県企業局が参加し、現在、16事業体で構成しており、
日本の給水人口の約3割に相当する規模です。

参加事業体の抱える課題はこちら→ 事業体の課題リスト

活動内容

水道事業体の抱える課題(ニーズ)の発信

  ・プラットフォーム(共通のホームページ)へ各水道事業体の個別、共通課題を掲載
 

民間企業等が保有する新技術の募集

  ・プラットフォームにおいて新技術を募集
 

水道事業体と民間企業等との意見交換

  ・水道事業体から、課題のプレゼンテーション
  ・民間企業等から、技術、製品等を用いたプレゼンテーション
 

※ 本情報連絡会は、ICTなどの新技術の情報を提供いただく場として設立したものであり、技術の導入を決定する場ではございません。

※ 技術の導入検討・採用については、各事業体において判断させていただきます。

 

効果・狙い

 

水道事業体

 ○ 大規模水道事業体の共同発信によるスケールメリット
  (潜在的な技術の掘り起し)
 ○ 水道業界に加え、幅広い業種から新技術の情報を収集
 

民間企業等

 ○ 参加事業体が抱える課題を、容易に把握可能
 ○ 新技術を、参加事業体に対して同時にPR可能
 

→ 水道事業へのICTなどの新技術の活用、普及を促進

 

 

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