(H16)企業努力の実施

　土木・設備等の業務効率化や、民間委託の推進等により、達成率は１０５％と計画を上回ることができました。また、計画どおり職員定数を１５０人削減しました。

　プラン策定当初は計数未確定のため、計画値は未計上でしたが、業務手当の見直しを行った結果、１７年１月から段階的に業務手当を削減することができました。

　貯水池堤体強化工事時に、材料の仮置場を現場内に確保するなど、工事コストを削減した結果、達成率は115％と計画を上回ることができました。

　庁有車の更新や庁舎の改築などを抑制するとともに、太陽光発電など地球環境に配慮したエネルギー施策を積極的に進め、環境への負荷をできる限り抑制し、併せて経費の節減を図った結果、達成率は116％と計画を上回ることができました。

　計画で予定した未利用地の売却が進ちょくしなかったことから、計画額を下回りました。今後も利用計画のない用地について、定期借地権制度や連担建築物設計制度を活用する一方、活用困難な用地については、入札などにより売却を進めるなど収入の確保に努めていく必要があります。