(H17)企業努力の実施

　土木・設備等の業務効率化や、民間委託の推進等により、達成率は１０２％と計画を上回ることができました。また、職員定数については計画どおり１００人削減しました。

　社会状況の変化を踏まえ、業務手当を廃止しました。なお、激変緩和のため、５年間の経過措置を設けたことにより、計画額を下回りましたが、所定の経過措置内容に従って、計画的に削減していきます。

　推進管の空隙部を充てんする際に、充てん用配管を必要としない流動化充てん材を採用し、推進管の口径の縮小を図るなど、工事コストを削減した結果、達成率は１３０％と計画を上回ることができました。

　庁有車の更新や庁舎の改築などを抑制するとともに、太陽光発電など地球環境に配慮したエネルギー施策を積極的に進め、環境への負荷をできる限り抑制し、併せて経費の節減を図った結果、達成率は106％と計画を上回ることができました。

　利用計画のない土地について、定期借地権制度や連担建築物設計制度を活用する一方、入札などにより未利用地の売却を進めるなど、収入の確保に努めた結果、計画を上回ることができました。