東京水道経営プラン2004

水道事業の概要

　東京の水道は、２３特別区と多摩地区（武蔵野、昭島、羽村の３市及び奥多摩町、檜原村を除く。）２５市町に給水を行っています。なお、現在給水区域に含まれていない多摩地区の３市には、浄水した水を分水しています。

• 水道水源と水系別給水区域

浄水施設

（金町浄水場）

　川などから取水した水を安心して飲むことのできる水道水にするため、浄水処理を行っているのが浄水場です。現在、浄水場は１１か所あり、１日６８６万の水道水をつくる施設能力を有しています。
　また、より安全でおいしい水を供給するために、高度浄水処理を順次導入しています。

（平成１５年度）

給水人口	12,052,389人
給水件数	6,311,111件
配水管管理延長	24,782km
施設能力	6,959,500m³/日
一日最大配水量	4,957,900m³/日
一日平均配水量	4,406,100m³/日

※１ 施設能力は、平成１６年９月１日から６,８５９,５００m³/日です。

※２ 配水量には、多摩地区への分水量を含みます。

主要施策

Ⅰ　質の高い水道サービスの提供

安全でおいしい水の安定的な供給

　「施設整備長期目標」の達成に向けて必要な施設整備を計画的かつ効率的に実施していきます。

施設整備長期目標

（数値は　H15実績→目標値）

おおむね１０年以内に達成を目指すべき「施設整備長期目標」について、具体的な目標値を設定しました。 ●漏水率 ４．７％ →４．０％ 配水量に占める漏水量の割合 ●渇水時における安定給水のための水源確保率 ９２％ → １００％ 水源量確保の目標に対して確保されている水源量の割合 ●経年管の解消率 ９２％ → １００％ 強度が低く破損による漏水や濁り水が発生しやすい管路の解消割合 ●高度浄水処理率（利根川水系） ３５％ → １００％ 利根川水系の配水量に占める高度浄水処理量の割合 ●初期ダクタイル管の解消率 ４％ → ３０％ 導入初期のダクタイル管で漏水や濁り水が発生しやすい管路の解消割合 ●停電時の給水確保率 ６２％ → １００％ 停電時に見込まれる水使用量に対して自家発電によって給水できる割合 ●鉛製給水管の解消率【H18解消】 ９０％ → １００％ 配水管からメータまでの鉛製給水管の解消割合

一層信頼性の高い水道施設の整備

　引き続き、渇水にも対応できる水源の確保を進めるとともに、施設の耐震化、バックアップ機能の強化に取り組むなど、事故時や震災時にも強い水道施設を整備していきます。

主な経費：

水源施設建設費分担金…約１７６億円

堤体強化工事……………約　４０億円

（下久保ダム：写真提供 独立行政法人水資源機構）

（村山下貯水池堤体強化工事の概念図）

より安全でおいしい水の供給

　利根川水系の全浄水場に高度浄水処理を順次導入するとともに、直結給水方式の普及や鉛製給水管の取替など、水源から蛇口に至るまでの総合的な施策を推進していきます。

主な経費：

高度浄水施設建設…約２４２億円

配水管取替…………約５１４億円

（高度浄水処理におけるオゾン処理）

（配水管取替工事）

「安全でおいしい水プロジェクト」の推進

• 水質向上のための総合的な施策の展開
  　国の水質基準よりもさらに高いレベルの「おいしさに関する水質目標」を設定し、その達成に向けた取組を推進していきます。
• 「安全でおいしい水」キャンペーンの実施
  　水道水の安全性やおいしさ及び水質向上のための取組について、都民の理解を深めるためのキャンペーンを実施していきます。
• 信頼性向上のための施策の推進
  　サービスマインドのさらなる向上や、都民の視点に立った取組の推進など、信頼性向上のための施策を推進していきます。

おいしさに関する水質目標

※１ng（ナノグラム）：１gの１０億分の１を表す単位です。

※２カルキ臭については国の水質基準においても、基準値は定められていません。

お客さまサービスの向上

　多様化・高度化する都民ニーズをより一層反映した、質の高いお客さまサービスを展開していきます。

お客さまセンターの開設

　受付業務や問い合わせ対応等を集中化した総合的な受付センターを開設します。

区部：平成17年1月 多摩地区：平成18年度

インターネット窓口の開設

　ホームページを活用した情報提供・受付サービスを拡充します。
　また、携帯電話番号を活用した情報提供サービスを実施します。

ホームページの主なサービス内容 ※のサービスは携帯電話番号からも利用できます。

口座割引制度の導入

　口座振替利用者を対象とした割引制度を導入します。
　（平成１７年１月導入）

日割算定方式の導入

　使用開始・中止時の料金について、日割算定方式を導入します。
　（平成１７年５月導入）

選択制サービスの導入

　多様な要望に応える選択制サービスを導入します。（平成１６年度から検討）

◆自動検針（安否確認等）サービス ◆毎月徴収（隔月検針）サービス

支払方法の多様化

　マルチペイメントネットワーク（ペイジー）を導入します。（平成１６年度から検討）

◆料金収納サービス ◆口座振替受付サービス

地球環境の重視

　環境悪化が急速に進んでいる状況を重視し、地方公営企業としての経営バランスなども踏まえながら、積極的な取組を通して環境に一層配慮した事業経営を推進していきます。

水道水源林管理の充実

エネルギーの有効活用及び資源リサイクルの推進

環境管理の推進

　水道局環境計画（138KB）に基づく施策の実施、環境報告書の作成・公表、環境会計の活用等により、環境管理を推進していきます。

環境に関する目標

II　多摩地区水道の広域的経営

　平成１５年６月に策定した「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき、これまで市町ごとに運営されてきた事務を、順次都が直接運営する方式に改善し、お客さまサービスや給水安定性の一層の向上を図るとともに、効率的な事業運営を推進していきます。

※多摩地区の水道も併せてご覧下さい。

多摩地区水道の経緯と方向性

○平成１６年度から、武蔵村山市、多摩市について順次業務の移行を行っています。

お客さまサービスの向上

　お客さまセンターの開設、サービスステーションの設置、多摩水道料金等ネットワークシステムの導入など多様なサービスを順次提供していきます。

（多摩地区における受付体制のイメージ図）

（多摩丘陵幹線トンネル工事）

給水安定性の向上

　市町域にとらわれない広域的な施設整備の推進や水道施設の一体的・広域的な管理体制の確立、事故時等の即応体制の充実を図っていきます。

Ⅲ　効率経営の推進

新たな視点に立ったアウトソーシングの推進

　経営の一層の効率化を図るとともに、事業環境の変化や新しい課題にも的確に対応していくため、新たな視点に立ったアウトソーシングを推進していきます。

民間委託の推進

　性能発注の考え方を反映させるなどした包括的な委託を推進します。

ＰＦＩ手法の活用

　ＰＦＩ手法を効果的に活用します。
対象：朝霞・三園浄水場常用発電設備等整備事業

民間的経営手法の活用

　経営の一層の効率化と財政基盤の強化を図るため、様々な経営手法を積極的に活用し、より成果を重視した事業運営を推進していきます。

民間的経営管理手法の導入

　ＡＢＣ分析^※やキャッシュフロー計算書などの活用により効率的な事業運営を実施していきます。

※ＡＢＣ分析（Activity Based Costing）とは、企業活動を個々の活動に分類し、細分化した活動ごとの原価を算出する会計手法です。

目標管理の推進

　事業目標を数値化し、達成状況を評価・公表する目標管理を推進していきます。

経営に関する指標

※　企業債残高は、民間債の満期一括償還制度導入に伴う平準化をした後の額です。
※　施設整備長期目標はこちらを、環境に関する目標はこちらをご覧ください。

都民ニーズを事業運営に反映させるしくみの構築

　新たな分析手法の導入促進により、都民ニーズを事業運営に反映させるしくみを構築します。

企業努力

　内部努力の徹底や、創意工夫によるコスト縮減を一層進めて、３年間で３１５億円の経費節減と収入の確保に努めます。

事務事業の効率化(職員定数の削減)　67億円

　業務の委託化の推進や、業務執行体制・施設管理体制の見直しなどにより、３年間で職員定数を３５０人削減します。

水道業務手当の見直し 18億円

　水道業務手当を廃止します。