(H17)目標管理の推進

経営に関する事項

効率性の向上

① 職員1人当たり給水件数

【達成状況】
達成率 95%

職員1人当たり給水件数棒グラフ:平成15年度 1220件、平成16年度 1280件、平成17年度 1330件、平成18年度1400件

※達成率=平成17年度実績÷平成18年度目標値×100 

※算出式
算出式 全職員分の給水件数

【評価】
 平成17年度末の給水件数は、前年度実績に対して約12万件増加しました。
 また、職員定数を100人削減した結果、1人当たりの給水件数は、前年度の1,280件から1,330件と50件増加しており、平成18年度の事業目標数値に対する達成率は95%と、前年度より4ポイント向上し、事業目標に向かって順調に推移しています。

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 対前年度
増△減
給水件数(件) 6,311,111 6,433,009 6,550,765 117,756
職員定数(人) 5,175 5,025 4,925 △ 100
1人当たり件数 1,220 1,280 1,330 50

② 職員1人当たり配水管管理延長

【達成状況】
達成率 99%

職員1人当たり配水管管理延長棒グラフ:平成15年度 4789メートル、平成16年度 4979メートル、平成17年度 5,129メートル、平成18年度 5200メートル

※達成率=平成17年度実績÷平成18年度目標値×100

※算出式
算出式 全職員分の配水量管理延長

【評価】
 平成17年度末の配水管管理延長は、前年度実績に対して約240km増加しました。
 また、職員定数を100人削減した結果、1人当たりの配水管管理延長は、前年度の4,979mから5,129mと150m増加しており、平成18年度の事業目標数値に対する達成率は99%と、前年度より3ポイント向上し、事業目標に向かって順調に推移しています。

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 対前年度
増△減
配水管管理延長(m) 24,782,179 25,021,376 25,261,595 240,219
職員定数(人) 5,175 5,025 4,925 △ 100
1人当たり延長(m) 4,789 4,979 5,129 150

③ 職員1人当たり有収水量

【達成状況】
達成率 95%

職員1人当たり有収水量棒グラフ:平成15年度 291,711立方メートル、平成16年度 303,647立方メートル、平成17年度 309,092立方メートル、平成18年度325,100立方メートル

※達成率=平成17年度実績÷平成18年度目標値×100

※算出式
算出式 全職員分の有収水量

【評価】
 平成17年度の有収水量は、前年度実績に対して約3,547千m³減少しました。
 職員定数を100人削減した結果、1人当たりの有収水量は、前年度の303,647m³から309,092m³と5,445m³増加し、平成18年度の事業目標数値に対する達成率は95%と、前年度より2ポイント向上し、事業目標に向かって推移しています。

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 対前年度
増△減
有収水量(m³) 1,509,605,258 1,525,826,520 1,522,279,546 △ 3,546,974
職員定数(人) 5,175 5,025 4,925 △ 100
1人当たり水量(m³) 291,711 303,647 309,092 5,445
財政基盤の強化

④ 職員給与比率

【達成状況】
達成率 100%

職員給与比率棒グラフ:平成15年度 8.4%、平成16年度 8.4%、平成17年度 8.3%、平成18年度 8.3%

※職員給与比率 = 職員給与費 ÷総支出

※達成率=((平成18年度目標値−平成17年度実績)+平成18年度目標値)÷平成18年度目標値×100

※ 算出式
算出式 収益的支出+資本的支出分の職員給与費掛ける100

【評価】
 平成17年度の総支出額は前年度実績に対し約60億円(前年度比1.3%の減少)減少しました。
 一方、職員給与費も企業努力による職員数の減などにより約11億円(前年度比2.7%の減少)減少したため、職員給与比率は、前年度の8.4%から8.3%と減少し、事業目標を達成しました。

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 対前年度
増△減
職員給与費(億円) 406 398 387 △ 11(△ 2.7%)
総支出(億円) 4,841 4,735 4,675 △ 60(△ 1.3%)
職員給与比率(%) 8.4 8.4 8.3 △ 0.1

⑤ 企業債残高

【達成状況】
達成率 99%

企業債残高棒グラフ:平成15年度6809億円、平成16年度6337億円、平成17年度5825億円、平成18年度5751億円

※企業債残高は、民間債の満期一括償還制度導入に伴う、平準化のための必要額を反映させた金額です。

※ 達成率=((平成18年度目標値−平成17年度実績)+平成18年度目標値)÷平成18年度目標値×100

※算出式 年度末企業債未償還残高

【評価】
 平成17年度末の企業債の未償還残高は、新規発行額の減少や年割償還金の増加などにより、前年度の約6,337億円から約5,825億円と前年度実績に対して約512億円減少しました。
 この結果、達成率は99%と、前年度と比べて9ポイント向上し、事業目標に向かって順調に推移しています。

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 対前年度
増△減
企業債残高(億円) 6,809 6,337 5,825 △ 512

⑥ 自己資本構成比率

【達成状況】
達成率 96%

自己資本構成比率棒グラフ:平成15年度65.6%、平成16年度67.2%、平成17年度68.8%、平成18年度71.3%

※自己資本構成比率とは、総資本に占める自己資本の割合で、事業の安定化を図るためには、この比率を高めることが必要です。

※達成率 = 平成17年度実績÷平成18年度目標値×100

※算出式
算出式 負債+資本分の自己資本金+余剰金掛ける100

【評価】
 平成17年度末の総資本は、前年度実績に対して約257億円増加しました。
 また、減債積立金の取崩しなどにより、自己資本が約564億円増加したことから、自己資本構成比率は前年度の67.2%から68.8%1.6%増加し、平成18年度の事業目標数値に対する達成率は96%と、前年度と比べて2ポイント向上し、事業目標に向かって順調に推移しています。

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 対前年度
増△減
自己資本(億円) 15,823 16,343 16,907 564(3.4%)
総資本(億円) 24,115 24,321 24,578 257(1.1%)
自己資本構成比率(%) 65.6 67.2 68.8 1.6

施設整備に関する事項(施設整備長期目標)

注:目標年度における数値は、平成16年度よりおおむね10年以内に達成を目指すべき「施設整備長期目標」について、具体的な数値を設定したものです。

 

① 渇水時における安定給水のための水源確保率

【達成状況】
達成率 92%

水源確保率棒グラフ:平成15年度 92%、平成16年度 92%、平成17年度 92%、目標値 100%

※達成率 = 平成17年度実績÷目標値×100
※指標の説明 水源量確保の目標に対して確保されている水源量の割合

※算出式
目標水源量分の確保水源量掛ける100

※目標年度における数値は、平成16年度よりおおむね10年以内に達成を目指すべき「施設整備長期目標」について、具体的な数値を設定したものです。

【平成17年度事業実施状況】
 国土交通省及び独立行政法人水資源機構により、八ッ場ダム、滝沢ダムなどの水源施設の建設が進められました。

② 高度浄水処理率(利根川水系)

【達成状況】
達成率 57%

高度浄水処理率(利根川水系)棒グラフ:平成15年度 35%、平成16年度43%、平成17年度 57%、目標値100%

※達成率 = 平成17年度実績÷目標値×100
※指標の説明 利根川水系の配水量に占める高度浄水処理量の割合

※算出式
利根川水系配水量(年間)分の高度浄水処理配水量(年間)掛ける100

※目標年度における数値は、平成16年度よりおおむね10年以内に達成を目指すべき「施設整備長期目標」について、具体的な数値を設定したものです。

【平成17年度事業実施状況】
 平成16年11月に通水した朝霞浄水場に続き、平成17年度は、三園浄水場及び東村山浄水場において、高度浄水施設の建設を進めています。

③ 停電時の給水確保率

【達成状況】
達成率 83%

停電時の給水確保率棒グラフ:平成15年度 62%、平成16年度62%、平成17年度 83%、目標値100%

※達成率 = 平成17年度実績÷目標値×100
※指標の説明 停電時に見込まれる水使用量に対して自家発電によって給水できる割合

※算出式
停電時使用見込量分の停電時給水確保量掛ける100

※目標年度における数値は、平成16年度よりおおむね10年以内に達成を目指すべき「施設整備長期目標」について、具体的な数値を設定したものです。

【平成17年度事業実施状況】
 朝霞浄水場・三園浄水場PFI事業による常用発電施設等の設置が完了し、運用を開始しました。
 また、稲城ポンプ所では、非常用自家発電設備の設置工事を進めています。

④ 漏水率

【達成状況】
達成率 99%

漏水率棒グラフ:平成15年度 4.7%、平成16年度 4.4%、平成17年度 4.2%、目標値 4.0%

※達成率 = (100−平成17年度実績)÷(100−目標値)×100
※指標の説明 配水量に占める漏水量の割合

※ 算出式
配水量分の漏水量掛ける100

※目標年度における数値は、平成16年度よりおおむね10年以内に達成を目指すべき「施設整備長期目標」について、具体的な数値を設定したものです。

【平成17年度事業実施状況】
 経年管の取替え、給水管の材質改善など、漏水防止対策を実施しました。

⑤ 経年管の解消率

【達成状況】
達成率 95%

経年管の解消率棒グラフ:平成15年度 92%、平成16年度 94%、平成17年度 95%、目標値 100%

※達成率 = 平成17年度実績÷目標値×100
※指標の説明 強度が低く破損による漏水や濁り水が発生しやすい管路の解消割合

※算出式
経年管延長分の経年管取替え済み延長掛ける100

※目標年度における数値は、平成16年度よりおおむね10年以内に達成を目指すべき「施設整備長期目標」について、具体的な数値を設定したものです。

【平成17年度までの事業実施状況】
経年管の取替えを実施しました。

取替済延長
7,694km
経年管延長
8,085km
残延長
391km

⑥ 初期ダクタイル管の解消率

【達成状況】
達成率 23%

初期ダクタイル管の解消率棒グラフ:平成15年度 4%、平成16年度 4%、平成17年度 7%、目標値 30%

※達成率 = 平成17年度実績÷目標値×100
※指標の説明 導入初期のダクタイル管で漏水や濁り水が発生しやすい管路の解消割合

※算出式
初期ダクタイル管延長分の初期ダクタイル管取替え済み延長掛ける100

※目標年度における数値は、平成16年度よりおおむね10年以内に達成を目指すべき「施設整備長期目標」について、具体的な数値を設定したものです。

【平成17年度までの事業実施状況】
初期ダクタイル管の取替えを実施しました。

取替済延長
175km
初期ダクタイル管延長
2,613km
残延長
2,438km

⑦ 鉛製給水管の解消率

【達成状況】
達成率 97%

鉛製給水間の解消率棒グラフ:平成15年度 90%、平成16年度 93%、平成17年度 97%、目標値 100%

※達成率 = 平成17年度実績÷目標値×100
※指標の説明 配水管からメータまでの鉛製給水管の解消割合

※算出式
鉛製給水管が解消された給水管数 分の 給水管数 かける 100

※鉛製給水管の解消については、平成18年度を目標としています。

【平成17年度までの事業実施状況】
 鉛製給水管をステンレス鋼管へ取り替える作業等を実施しました。


環境に関する事項

 

① 二酸化炭素総排出量の低減率

【達成状況】

二酸化炭素総排出指数(平成2年度を100とする)棒グラフ:平成2年度100%、平成16年度108.3%、平成17年度114.9%、平成18年度98%

※指標の説明 局事業から発生する二酸化炭素総排出量の低減

※算出式
基準年の二酸化炭素総排出量分の当該年における二酸化炭素総排出量掛ける100

【平成17年度事業実施状況】
 二酸化炭素排出量の削減に向け、太陽光発電設備や小水力発電設備の運用を開始しましたが、朝霞浄水場における高度浄水施設が年間を通じて稼動したことなどにより、電力使用量は増加しました。
 今後、省エネルギー機器の導入や、更なる太陽光発電の導入など、二酸化炭素の排出量を削減するための施策に積極的に取り組んでいきます。

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 対前年度
増△減
当該年度における
総排出量(t- 二酸化炭素 )
320,690 328,949 348,588 19,639
基準年度における
二酸化炭素 総排出量(t- 二酸化炭素 )
303,432 303,432 303,432
二酸化炭素 総排出指数 105.7 108.4 114.9 6.5

※二酸化炭素の排出量は、原則として「地球温暖化対策の推進に基づく地方公共団体の事務及び事業に係る温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」に基づいて算出しました。ただし、環境計画において平成2年度を基準とした二酸化炭素削減目標を設定していることから、一般電気事業者から供給される電気の二酸化炭素排出係数は、平成2年度の数値を用いました。なお、平成16年度 二酸化炭素 総排出量については、 二酸化炭素 発生元である電力等の使用料金(平成16年4月から17年3月支払分)に係る排出量となるよう補正を行いました。

 

② 複層林の構成率

【達成状況】
達成率 98%

複層林の構成率棒グラフ:平成15年度3.9%、平成16年度4.3%、平成18年度4.4%

※達成率 = 平成17年度実績÷平成18年度目標値×100
※指標の説明 人工林において、森林機能の向上が図れる複層林の構成率

※算出式
人工林面積分の植栽面積累計掛ける100

【平成17年度事業実施状況】
 水源かん養機能の高い複層林の割合を高めるため、間伐・植林等の作業を行いました。
 また、間伐材の有効利用による保全推進策について調査研究を進めています。

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 対前年度
増△減
複層林面積(ha) 231 254 259 5
人工林面積(ha) 5,962 5,962 5,962 0
複層林構成率(%) 3.9 4.3 4.3 0
 

③ 自然エネルギーによる発電容量

【達成状況】
達成率 52%

自然エネルギーによる発電容量棒グラフ:平成15年度 1600キロワット、平成16年度 3523キロワット、平成17年度 3,523キロワット、平成18年 6800キロワット

※達成率 = 平成17年度実績÷平成18年度目標値×100
※指標の説明 太陽光等の自然エネルギーによる発電容量
※算出式 発電容量の累積計

【平成17年度事業実施状況】
 ろ過池への異物混入を防ぐための覆がい化工事に併せて、ふたの上部に太陽光発電パネルを設置する事業を進めています。平成17年度は、金町、三郷、東村山、長沢の各浄水場において設置工事を行いました。(平成18年度完成予定)

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 対前年度
増△減
自然エネルギー発電容量(kw) 1,600 3,523 3,523 0
 

④ 浄水場発生土の有効利用率

【達成状況】
達成率 63%

浄水場発生土の有効利用率棒グラフ:平成15年度 68%、平成16年度 62%、平成17年度 55%、平成18年度 88%

※達成率 = 平成17年度実績÷平成18年度目標値×100
※指標の説明 浄水処理過程で生じる発生土の有効利用率

※算出式
総発生土量分の発生土有効利用量掛ける100

【平成17年度事業実施状況】
  浄水場発生土を園芸用培養土の材料等としてリサイクルしました。しかしながら、前年度に比べ園芸用培養土としての需要が減少したことなどから、有効利用率は低下しました。今後、園芸用培養土のほか、局内工事での利用や学校グラウンド用の資材としての利用をすすめ、有効利用率の上昇に努めていきます。

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 対前年度
増△減
発生土有効利用量(t) 48,512 43,179 41,190 △ 1,989
総発生土量(t) 70,910 70,091 74,844 4,753
浄水場発生土の
有効利用率(%)
68 62 55 △ 7
記事ID:081-001-20240819-006523