(H18)目標管理の推進

経営に関する事項

注:目標年度は、いずれも平成18年度である。

効率性の向上

① 職員1人当たり給水件数

【達成状況】
達成率 100%

職員1人当たり給水件数棒グラフ:平成15年度 1200件、平成16年度 1300件、平成17年度 1300件、平成18年度 1400件、目標年度 1400件

※ 達成率=平成18年度実績 割る 平成18年度目標値×100 

※ 算出式
算出式 全職員分の給水件数

【評価】
 平成18年度末の給水件数は、前年度実績に対して約13万件増加しました。
 また、職員定数を100人削減した結果、定数1人当たりの給水件数は、前年度から約100件増加しており、目標数値に対する達成率は100%となりました。

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 対前年度
増△減
給水件数(千件) 6,311 6,433 6,551 6,678 127
職員定数(人) 5,175 5,025 4,925 4,825 △ 100
1人当たり件数(千人) 1.2 1.3 1.3 1.4 0.1

② 職員1人当たり配水管管理延長

【達成状況】
達成率 102%

職員1人当たり配水管管理延長棒グラフ:平成15年度 4,800メートル、平成16年度 5,000メートル、平成17年度 5,100メートル、平成18年度 5,300メートル、目標年度 5,200メートル

※ 達成率=平成18年度実績 割る 平成18年度目標値×100

※ 算出式
算出式 全職員分の配水量管理延長

【評価】
 平成18年度末の配水管管理延長は、前年度実績に対して211km増加しました。
 また、職員定数を100人削減した結果、1人当たりの配水管管理延長は、前年度の5.1kmから5.3kmと0.2km増加し、事業目標を達成しました。

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 対前年度
増△減
配水管管理延長(km) 24,782 25,021 25,262 25,473 211
職員定数(人) 5,175 5,025 4,925 4,825 △ 100
1人当たり延長(km) 4.8 5.0 5.1 5.3 0.2

③ 職員1人当たり有収水量

【達成状況】
達成率 97%

職員1人当たり有収水量棒グラフ:平成15年度 291,700立方メートル、平成16年度 303,600立方メートル、平成17年度 309,100立方メートル、平成18年度315,900立方メートル、目標年度325,100立方メートル

※ 達成率=平成18年度実績 割る 平成18年度目標値×100

※ 算出式
算出式 全職員分の有収水量

【評価】
 平成18年度の有収水量は、前年度実績に対して2,126千m³増加しました。
 また、職員定数を100人削減した結果、1人当たりの有収水量は、前年度の309.1千m³から315.9千m³と6.8千m³増加し、目標数値に対する達成率は97%となりました。

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 対前年度
増△減
有収水量(千m³) 1,509,605 1,525,826 1,522,280 1,524,406 2,126
職員定数(人) 5,175 5,025 4,925 4,825 △ 100
1人当たり水量(千m³) 291.7 303.6 309.1 315.9 6.8
財政基盤の強化

④ 職員給与比率

【達成状況】
達成率 102%

職員給与比率棒グラフ:平成15年度 8.4%、平成16年度 8.4%、平成17年度 8.3%、平成18年度 8.1%、目標年度 8.3%

※ 職員給与比率 = 職員給与費 割る 総支出
※ 達成率=((平成18年度目標値−平成18年度実績)+平成18年度目標値) 割る 平成18年度目標値×100

※ 算出式
算出式 収益的支出+資本的支出分の職員給与費掛ける100

【評価】
 平成18年度の総支出額は前年度実績に対し約79億円(前年度比1.7%の減少)減少しました。
 一方、職員給与費も職員数の削減などにより約13億円(前年度比3.4%の減少)減少したため、職員給与比率は、前年度の8.3%から8.1%と減少し、事業目標を達成しました。

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 対前年度
増△減
職員給与費
(億円)
406 398 387 374 △ 13(△ 3.4%)
総支出(億円) 4,841 4,735 4,675 4,596 △79(△ 1.7%)
職員給与比率(%) 8.4 8.4 8.3 8.1 △ 0.1

⑤ 企業債残高

【達成状況】
達成率 108%

企業債残高棒グラフ:平成15年度6809億円、平成16年度6337億円、平成17年度5825億円、平成18年度5286億円、目標年度5751億円

※ 企業債残高は、民間債の満期一括償還制度導入に伴う、平準化のための必要額を反映させた金額です。
※ 達成率=((平成18年度目標値−平成18年度実績)+平成18年度目標値) 割る 平成18年度目標値×100
※ 算出式 年度末企業債未償還残高

【評価】
 平成18年度末の企業債の未償還残高は、新規発行額の減少や年割償還金の増加などにより、前年度の約5,825億円から約5,286億円と前年度実績に対して約539億円減少しました。
 この結果、達成率は前年度と比べて9ポイント向上し、事業目標を達成しました。

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 対前年度
増△減
企業債残高(億円) 6,809 6,337 5,825 5,286 △ 539

⑥ 自己資本構成比率

【達成状況】
達成率 99%

自己資本構成比率棒グラフ:平成15年度65.6%、平成16年度67.2%、平成17年度68.8%、平成18年度70.7%、目標年度71.3%

※ 自己資本構成比率とは、総資本に占める自己資本の割合で、事業の安定化を図るためには、この比率を高めることが必要です。
※ 達成率 = 平成18年度実績 割る 平成18年度目標値×100

※ 算出式
算出式 負債+資本分の自己資本金+余剰金掛ける100

【評価】
 平成18年度末の総資本は、前年度実績に対して約228億円増加しました。
 また、企業債残高の減少などにより、自己資本が約621億円増加したことから、自己資本構成比率は前年度の68.8%から70.7%と1.9%増加し、目標数値に対する達成率は、前年度と比べて3ポイント向上し、99%となりました。

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 対前年度
増△減
自己資本(億円) 15,823 16,343 16,907 17,528 621(3.7%)
総資本(億円) 24,115 24,321 24,578 24,806 228(0.9%)
自己資本構成比率(%) 65.6 67.2 68.8 70.7 1.9

施設整備に関する事項(施設整備長期目標)

注:目標年度における数値は、平成16年度よりおおむね10年以内に達成を目指すべき「施設整備長期目標」について、具体的な数値を設定したものです。

 

① 渇水時における安定給水のための水源確保率

【達成状況】
達成率 92%

水源確保率棒グラフ:平成15年度 92%、平成16年度 92%、平成17年度 92%、平成18年度 92%、目標値 100%

※ 達成率 = 平成18年度実績 割る 目標値×100
※ 指標の説明 水源量確保の目標に対して確保されている水源量の割合

※ 算出式
目標水源量分の確保水源量掛ける100

※目標年度における数値は、平成16年度よりおおむね10年以内に達成を目指すべき「施設整備長期目標」について、具体的な数値を設定したものです。

【平成18年度事業実施状況】
 国土交通省及び独立行政法人水資源機構により、八ッ場ダム、滝沢ダムなどの水源施設の建設が進められました。
 なお、これらの水源施設の完成に伴い、達成率は上昇する見込みです。

② 高度浄水処理率(利根川水系)

【達成状況】
達成率 54%

高度浄水処理率(利根川水系)棒グラフ:平成15年度 35%、平成16年度43%、平成17年度 57%、平成18年度 54%、目標値100%

※ 達成率 = 平成18年度実績 割る 目標値×100
※ 指標の説明 利根川水系の配水量に占める高度浄水処理量の割合

※ 算出式
利根川水系配水量(年間)分の高度浄水処理配水量(年間)掛ける100

※目標年度における数値は、平成16年度よりおおむね10年以内に達成を目指すべき「施設整備長期目標」について、具体的な数値を設定したものです。

【平成18年度事業実施状況】
 平成18年度は、三園浄水場及び東村山浄水場において、高度浄水施設の建設を進めました。
 なお、平成18年度は、平成17年度とほぼ同量の高度浄水処理を行いましたが、多摩川水系の貯水量が低下していたことから、利根川水系の通常処理による配水量を増やしたので、高度浄水処理率としては、前年度に比べ3%減少しました。

③ 停電時の給水確保率

【達成状況】
達成率 88%

停電時の給水確保率棒グラフ:平成15年度 62%、平成16年度62%、平成17年度 83%、平成18年度 88%、目標値100%

※ 達成率 = 平成18年度実績 割る 目標値×100
※ 指標の説明 停電時に見込まれる水使用量に対して自家発電によって給水できる割合

※ 算出式
停電時使用見込量分の停電時給水確保量掛ける100

※目標年度における数値は、平成16年度よりおおむね10年以内に達成を目指すべき「施設整備長期目標」について、具体的な数値を設定したものです。

【平成18年度事業実施状況】
 稲城ポンプ所において、非常用自家用発電設備の整備が完了し、運用を開始しました。

④ 漏水率

【達成状況】
達成率 100%

漏水率棒グラフ:平成15年度 4.7%、平成16年度 4.4%、平成17年度 4.2%、平成18年度 3.6%、目標値 4.0%

※ 達成率 = (100−平成18年度実績) 割る (100−目標値)×100
※ 指標の説明 配水量に占める漏水量の割合

※ 算出式
配水量分の漏水量掛ける100

※目標年度における数値は、平成16年度よりおおむね10年以内に達成を目指すべき「施設整備長期目標」について、具体的な数値を設定したものです。

【平成18年度事業実施状況】
 経年管の取替え、給水管の材質改善など、漏水防止対策を実施しました。

⑤ 経年管の解消率

【達成状況】
達成率 96%

経年管の解消率棒グラフ:平成15年度 92%、平成16年度 94%、平成17年度 95%、平成18年度 96%、目標値 100%

※ 達成率 = 平成18年度実績 割る 目標値×100
※ 指標の説明 強度が低く破損による漏水や濁り水が発生しやすい管路の解消割合

※ 算出式
経年管延長分の経年管取替え済み延長掛ける100

※目標年度における数値は、平成16年度よりおおむね10年以内に達成を目指すべき「施設整備長期目標」について、具体的な数値を設定したものです。

【平成18年度までの事業実施状況】
経年管の取替えを実施しました。

取替済延長
7,767km
経年管延長
8,085km
残延長
318km

⑥ 初期ダクタイル管の解消率

【達成状況】
達成率 30%

初期ダクタイル管の解消率棒グラフ:平成15年度 4%、平成16年度 4%、平成17年度 7%、平成18年度 9%、目標値 30%

※ 達成率 = 平成18年度実績 割る 目標値×100
※ 指標の説明 導入初期のダクタイル管で漏水や濁り水が発生しやすい管路の解消割合

※ 算出式
初期ダクタイル管延長分の初期ダクタイル管取替え済み延長掛ける100

※目標年度における数値は、平成16年度よりおおむね10年以内に達成を目指すべき「施設整備長期目標」について、具体的な数値を設定したものです。

【平成18年度までの事業実施状況】
初期ダクタイル管の取替えを実施しました。

取替済延長
260km
初期ダクタイル管延長
2,996km
残延長
2,736km

⑦ 鉛製給水管の解消率

【達成状況】
達成率 98%

鉛製給水間の解消率棒グラフ:平成15年度 90%、平成16年度 93%、平成17年度 97%、平成18年度 98%、目標値 100%

※ 達成率 = 平成18年度実績 割る 目標値×100
※ 指標の説明 配水管からメータまでの鉛製給水管の解消割合

※ 算出式
鉛製給水管が解消された給水管数 分の 給水管数 かける 100

※鉛製給水管の解消については、平成18年度を目標としています。

【平成18年度までの事業実施状況】
 鉛製給水管をステンレス鋼管へ取り替える作業等を実施し、対象となる鉛製給水管の解消率が約98%となりました。
 なお、解消されていない鉛製給水管は、お客さまとの連絡が取れず、工事ができないものなどです。今後、個別に広報を行い、情報提供と鉛製給水管の解消について御理解と御協力をお願いするとともに、漏水防止のための巡回調査作業の中で解消を図っていきます。


環境に関する事項

注:目標年度は、いずれも平成18年度である。

 

① 二酸化炭素総排出量の低減率

【達成状況】

二酸化炭素総排出指数(平成2年度を100とする)棒グラフ:平成2年度100%、平成16年度108.3%、平成17年度114.9%、平成18年度113.0%、目標年度98%

※ 指標の説明 局事業から発生する二酸化炭素総排出量の低減

※ 算出式
基準年の二酸化炭素総排出量分の当該年における二酸化炭素総排出量掛ける100

【平成18年度事業実施状況】
 電力使用に伴う二酸化炭素排出量のうち、庁舎使用については省エネルギーの取組等により昨年度実績を下回りましたが、全体では、高度浄水処理の稼働等に伴い対前年度比で若干の増加となりました。しかし、森林による二酸化炭素吸収量を国の基準に従い見直した結果、昨年度比で約5,000トンの増加となり、この結果、二酸化炭素総排出量は、前年度比で1.9ポイント減少しました。今後は、更なる二酸化炭素排出量の削減に向け、太陽光発電等の自然エネルギー等の積極的な導入を図るとともに省エネ施策に積極的に取り組んでいきます。

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 対前年度
増△減
当該年度における
総排出量(t-CO2)
320,690 328,949 348,588 342,733 5,854
基準年度における
CO2総排出量(t-CO2)
303,432 303,432 303,432 303,432
CO2総排出指数 105.7 108.4 114.9 113.0 1.9

※二酸化炭素の排出量は、原則として「地球温暖化対策の推進に基づく地方公共団体の事務及び事業に係る温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」に基づいて算出しました。ただし、環境計画において平成2年度を基準とした二酸化炭素削減目標を設定していることから、一般電気事業者から供給される電気の二酸化炭素排出係数は、平成2年度の数値を用いました。なお、平成16年度CO2総排出量については、CO2発生元である電力等の使用料金(平成16年4月から17年3月支払分)に係る排出量となるよう補正を行いました。

 

② 複層林の構成率

【達成状況】
達成率 100%

複層林の構成率棒グラフ:平成15年度3.9%、平成16年度4.3%、平成17年度4.3%、平成18年度4.4%、目標年度4.4%

※ 達成率 = 平成18年度実績 割る 平成18年度目標値×100
※ 指標の説明 人工林において、森林機能の向上が図れる複層林の構成率

※ 算出式
人工林面積分の植栽面積累計掛ける100

【平成18年度事業実施状況】
 水源かん養機能の高い複層林の割合を高めるため、間伐・植林等の作業を行いました。
 また、間伐材の有効利用による保全推進策について調査研究を進めています。

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 対前年度
増△減
複層林面積(ha) 231 254 259 265 6
人工林面積(ha) 5,962 5,962 5,962 5,961 1
複層林構成率(%) 3.9 4.3 4.3 4.4 0.1
 

③ 自然エネルギーによる発電容量

【達成状況】
達成率 100%

自然エネルギーによる発電容量棒グラフ:平成15年度 1600キロワット、平成16年度 3523キロワット、平成17年度 3,523キロワット、平成18年度 6,803キロワット、目標年度 6800キロワット

※ 達成率 = 平成18年度実績 割る 平成18年度目標値×100
※ 指標の説明 太陽光等の自然エネルギーによる発電容量
※ 算出式 発電容量の累積計

【平成18年度事業実施状況】
 浄水処理の最終工程にあるろ過池に異物混入防止用のふたをする覆がい化に併せて、ふたの上部に太陽電池パネルを設置する事業を進めてきました。平成18年度は、東村山、長沢、金町及び三郷浄水場のろ過池覆がい及び太陽光発電設備が完成しました。今後も、自然エネルギーの有効利用に努めていきます。

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 対前年度
増△減
自然エネルギー発電容量(kw) 1,600 3,523 3,523 6,803 3,280
 

④ 浄水場発生土の有効利用率

【達成状況】
達成率 80%

浄水場発生土の有効利用率棒グラフ:平成15年度 68%、平成16年度 62%、平成17年度 55%、平成18年度 80%、目標年度 88%

※ 達成率 = 平成18年度実績 割る 平成18年度目標値×100
※ 指標の説明 浄水処理過程で生じる発生土の有効利用率

※ 算出式
総発生土量分の発生土有効利用量掛ける100

【平成18年度事業実施状況】
 浄水場発生土を農園芸用土等としてリサイクルしました。農園芸用土の需要は低迷しましたが、グラウンド改良材に加えて、粒状改良土やセメント原料等として再利用したことにより、有効利用率は前年度に比べ増加しました。今後、農園芸用土のほか、グラウンド改良材としての利用をすすめ、有効利用率の向上に努めていきます。

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 対前年度
増△減
発生土有効利用量( トン 48,512 43,179 41,190 60,886 19,696
総発生土量( トン 70,910 70,091 74,844 76,041 1,197
浄水場発生土の
有効利用率(%)
68 62 55 80 25
記事ID:081-001-20240819-006517