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施策
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１８年度の主な実施内容 | 評価 | |
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| (1)
新たな視点に立ったアウトソーシングの推進
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計画
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平成１８年度は、水道事業における公共性を確保しつつ、経営の一層の効率性を追求するため、基幹的業務は水道局と水道局が所管する東京都監理団体が担うこととし、一体的な事業運営体制を順次構築していくとともに、定型的な業務など民間に委ねられる業務は可能な限り民間事業者に委託していくとする基本方針を決定した。 上記の決定方針に基づき、府中、小平、東久留米のサービスステーション及び多摩お客さまセンターについては、東京都監理団体に委託し、経営の一層の効率化を図りました。 ＰＦＩ手法を導入することにより、民間のノウハウの活用やコストの縮減が期待されます。朝霞・三園浄水場常用発電設備等整備事業において、平成１８年度までに直営で実施した場合と比べたコスト縮減実績は、１０．６％、約６．５億円でした。 |
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実績
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一体的事業運営体制の構築について方針を決定しました。 平成１８年４月１日に開設した府中、小平、東久留米のサービスステーション及び１１月に開設した多摩お客さまセンターの業務を東京都監理団体に委託しました。 平成１７年４月１日より、ＰＦＩ手法を活用した朝霞・三園浄水場常用発電設備等整備事業の運用を開始し、平成１８年度実績も順調に推移してます。 |
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| (2)
民間的経営手法の活用
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計画
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キャッシュフロー計算書を導入することにより、資金をどれだけ持っているか、資金繰りはうまくいっているかといった現行の財務諸表では表示されない事項を明らかにし、経営状況を的確に把握するとともに、お客さまにより一層水道局の経営状況を理解していただけるよう公表しています。 環境会計を作成・公表することにより、水道局の環境対策についてお客さまの御理解をいただくとともに、水道局として、どのような環境対策を行うのかという判断に役立てています。 事業実績は、多くの項目において前年度と比べ数値が向上しており、目標達成に向けて順調に推移しています。 水道事業サービス（事業）に係る国内規格である「水道事業ガイドライン」に示された業務指標を算出することで、経営状況等について的確に把握するとともに、お客さまにより一層理解していただけるよう公表しています。 |
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実績
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キャッシュフロ計算書を、平成１８年９月に公表しました。 平成１７年度決算版環境会計を、平成１８年１０月に公表しました。 事業目標については、くわしくは「目標管理の推進」をご覧ください。 |
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(3)企業努力については「企業努力の実施」を御覧下さい。