(H20)次世代を見据えた幅広い施策の推進

施策

平成２０年度の主な実施内容

評価

(１)水道文化
の継承

計画

①公立小学校の水飲栓直結給水化モデル事業（再掲）

②水道キャラバンの実施（再掲）

【将来にわたる安全でおいしい水（３）蛇口回帰に向けた取組】を御覧ください。

実績

(２)地球環境
の重視

計画

①多様な主体との連携による森づくり

多摩川水源森林隊の活動の充実
水道水源林の管理

②環境施策の推進

太陽光発電設備の整備
小水力発電設備の整備

〔多様な主体との連携による森づくり〕
◆水道局では、良好な水源を保護、育成し、安定した河川流量の確保及び小河内貯水池の保全を図るため、森林の手入れや管理歩道の整備など水源林管理作業を行っています。

◆林業の不振により、管理の行き届かなくなった民有林を緑豊かな森へ再生することにより、水源林の機能を再生することができます。　
　この再生に向けて、ボランティアの方々で構成される｢多摩川水源森林隊｣の活動があります。活動回数、活動内容ともに、発足時よりも安定しており、平成２１年３月末現在、８２０名の方々に｢多摩川水源森林隊｣の隊員として登録いただいています。

◆水道水源林のうち約３０％が植栽された針葉樹を中心に構成された人工林です。
　このうち、世代交代により更新を図る森林について、間伐、植林等の保全作業を行い、二世代以上の樹木で構成される複層林に誘導しています。
　複層林は、一世代のみで構成される森林と比較して、水源かん養、水質浄化、土砂流出防止等の様々な森林機能が向上します。
　また、人工林を適正に保育管理することにより、森林のＣＯ2蓄積量を増加させ、二酸化炭素の固定化を図ることができます。

◆防シカ柵の設置総延長は１１０，６８９ｍ、単木保護ネットは２３１，２５８本となり、シカ対策が順調に進んでいます。これらが施されることで、草木の食害が減少し、森林が保護され機能が回復してきています。
　また、生息状況調査を実施することにより、シカの分布域等を把握し、効率的かつ効果的なシカ対策を実施しています。

〔環境施策の推進〕
◆東村山浄水場ほか７箇所の浄水場(所)でろ過池覆がいの上部を利用して、太陽光発電設備(発電規模合計５，１８０kW)を設置しています。太陽光発電により発電した電力は、場内設備の運転等に使用しています。

◆南千住給水所及び亀戸給水所に小水力発電設備（発電規模合計１８５kW）を設置しています。小水力発電により発電した電力は、所内設備の運転に使用しています。

◆今後も、引き続き自然エネルギー等の有効利用による環境負荷の低減を図る施策を進めていきます。

実績

〔多様な主体との連携による森づくり〕
◆平成１８年３月に策定した｢第１０次水道水源林管理計画｣に基づき、計画的に実施しました。

◆多摩川水源森林隊は、下刈、間伐、枝打、植栽など季節に合わせた森林保全活動を１４０回実施し、延べ１,６８６名の方々に参加していただきました。
　学習活動も２回開催し、３１名の方々に参加していただき、森林保全作業の見学と植栽等の体験を通して、水道水源林の働きや自然保護の大切さなどについて学んでいただきました。

◆水道水源林内の人工林において、森林機能の維持向上が図られる複層林の構成率を４．６％に増加させました。
　また、４６４ｈaの人工林の保育作業を実施しました。

◆シカの生息域の拡大に伴い、中層以下の樹木や植物が採食され、衰退していく森林を守るためにシカの食害対策を引き続き実施しました。
　また、水道水源林におけるシカの生息密度等の経年変化を把握するため、平成１６年度から行っているモニタリング調査を継続して実施しました。

◆平成２０年度実績

防シカ柵設置	７,２９５ｍ
単木保護ネット	６,５５６本
捕獲数	４５４頭
（東京都域） ※その他、治山・林道工事における防シカ柵設置	２３５ｍ

〔環境施策の推進〕
◆太陽光発電設備については、小作浄水場の配水池上部（発電規模180kW）への導入に向けた詳細検討を行いました。また、小水力発電設備については、八雲給水所（発電規模300kW）への導入に向けた詳細設計を行いました。

(３)国内外の
水道界への
貢献

計画

技術・ノウハウの国内外に向けた発信

◆平成２０年度も引き続き海外からの研修生や視察者を受け入れ、水道局の持つ技術やノウハウの発信に努めました。

◆平成２０年１１月に開催したアジア水道事業体人材育成ネットワークの会議においては、人材育成に関するより具体的な課題について再確認するとともに、各事業体がレベルアップを図るため、今後も協力関係を維持し人材育成に取り組んでいくとの共通認識を得ることができました。

◆平成２１年２月に開催されたＩＷＡワークショップ｢持続可能な水道経営の実現に向けて｣では、世界各地から招へいした講師による事例報告のほか、パネルディスカッションにおいては、財政的・環境的・社会的な持続可能性という観点から、今後の水道事業経営や料金はどうあるべきかについての共通認識を構築することができました。

実績

◆平成２０年度は、アジア、欧州、中東のほか世界の様々な地域から４２５名の研修生や視察者の方々を受け入れました。

◆現在、アジア諸都市の水道事業体では、人材育成や研修手法など水道技術力の維持、向上が共通の課題となっていることから、それらの課題解決を目的とした、アジア水道事業体人材育成ネットワークの構築に向けた取組を行っています。平成２０年１１月に会議を開催し、参加事業体（ソウル市上水道事業本部、韓国水資源公社、タイ首都圏水道公社、ベトナム建設省第二建設大学校、台北自来水事業所）による事例報告やディスカッションを行いました。

◆平成２１年２月にＩＷＡ(国際水協会)及び社団法人日本水道協会と共同で、ワークショップ｢持続可能な水道経営の実現に向けて｣を研修・開発センターで開催し、持続可能な経営にとって望ましいガバナンスや料金のあり方について、事例報告やパネルディスカッションを行いました。

水道キャラバンの様子