(H20)給水安定性の向上と経営の効率化に向けた広域化の推進

施策	平成２０年度の主な実施内容		評価
(１) 多摩地区水道の広域的経営	計画	事務委託の着実な解消（事業運営の統合化）サービスステーションの設置民間活力の積極的活用一体的・効率的な施設管理水道施設整備の推進	◆平成２３年度末までの事務委託完全解消を目指して、平成１５年度から順次、市町への事務委託を解消しており、平成２０年度末までに累計で２３市町への事務委託を解消しました。 ◆事務委託の解消に合わせて、お客さまの住所地によらず、どこでも利用可能なサービスステーションを開設することにより、お客さまの利便性を確保しています。　平成２０年度までに累計で１２箇所（八王子、立川、府中、町田、小平、日野、狛江、東久留米、武蔵村山、多摩、あきる野、瑞穂）のサービスステーションを開設しました。 ◆多摩お客さまセンター及びサービスステーションの運営などについては、水道局が所管する東京都監理団体に委託することで、公共性を確保しながら、効率的な事業運営体制の構築を図ることができます。 ◆多摩水道統合管理室の開設に続き、給水管理事務所又は給水事務所において、市町域にとらわれない広域的、効率的な施設管理体制を確立しました。 ◆多摩丘陵幹線は、効率的な水運用や非常時におけるバックアップ機能を強化する送水管路です。送水管のネットワークを構築することで、多摩地区西南部地域の給水の安定性向上が図れます。　今後も、着実に整備事業を推進していきます。
(１) 多摩地区水道の広域的経営	実績	◆平成１５年６月に策定した｢多摩地区水道経営改善基本計画｣に基づき、多摩地区の市町(２５市町)に対する事務委託を順次解消しています。　平成１９年度末における５市(八王子市、立川市、町田市、国分寺市及び福生市)への事務委託の解消に伴い、これらの市町が行っていた業務の一部を、平成２０年４月から都が直接運営することとなりました。　また、平成２０年度末には、新たに３市(青梅市、調布市及び国立市)の事務委託も解消しました。 ◆事務委託の解消に伴う都への業務移行に合わせて、平成２０年４月に新たに４箇所のサービスステーション(八王子、立川、町田、多摩)を開設しました。 ◆上記サービスステーションについては、その運営を水道局が所管する東京都監理団体に委託しています。 ◆広域的かつ安定的な水運用及び一体的な施設管理のため、送水系統や施設の管理スパン、地域特性等に配慮しながら多摩地区を４つの管理区域に区分し、各管理区域に給水管理事務所又は給水事務所を設置しました（平成20年度は3箇所設置しました。）。 ◆多摩丘陵幹線第二次整備区間について、引き続き全線完成に向けて施工しています。
(２) 近隣事業体との連携	計画	都県域を越えた水の相互融通体制の強化震災時における近隣市町との連携水の相互融通体制の強化	◆震災時においては、関係機関及び近隣市町と連携することで、被災者の方々への応急給水などを迅速に行うことができます。また、被災した管路などを早期に復旧することが可能となります。　今後も、応急給水活動や復旧作業の訓練を重ねて、迅速な対応ができるよう進めていきます。 ◆他県市と水道水を相互に融通する｢水の相互融通｣を実施することで、大地震時や大規模な水源水質事故時等の非常時における給水の安定性に寄与しています。　訓練については、運用マニュアルに基づき年１回以上の訓練を実施し、いざというときに備えていきます。
(２) 近隣事業体との連携	実績	◆平成２０年８月３１日、平成２０年度東京都総合防災訓練を東京都と中央区及び江東区合同で実施しました。 ◆震災時の相互応援体制の実効性を高めるため、応援幹事都市である横浜市、仙台市と３都市情報交換会を実施しました。　◆平成１９年２月に完成した｢東京・川崎町田連絡管｣では、平成２０年１０月に２度目の相互融通訓練を実施しました。また、平成１９年２月に完成した｢東京・川崎登戸連絡管｣でも、平成２０年８月に２度目の相互融通訓練を川崎市と実施しました。　さらに、｢東京・埼玉朝霞連絡管｣においては、平成２０年１０月に運用から４度目となる相互融通訓練を実施しました。　これらの訓練は、連絡調整や運用に精通すること及び連絡管の維持管理を目的に運用マニュアルに基づき実施しています。