(H20)効率的で責任のある運営体制の構築など経営基盤の強化

〔業務指標を活用した目標管理〕
◆事業評価を実施、公表することで都民の方々へ説明責任を明確にするとともに、事業への反映を図っています。

◆水道事業ガイドラインに示された業務指標を算出することにより、経営状況等について的確に把握することができるとともに、公表することによって、お客さまにより一層理解していただくことができます。

〔外部の専門的意見の反映〕
　◆「東京都水道事業経営問題研究会」及び「東京都水道局運営体制諮問委員会」を開催し、専門的・実務的な視点に基づいた評価・助言を経営に反映させることで、公共性の発揮や一層の経営の効率化を図ることができます。
　平成２０年度には、一体的事業運営体制の構築に向けた取組とその成果について、東京都水道局運営体制諮問委員会の助言を踏まえた報告書を作成しました。

〔ＰＲ施設への指定管理者制度（代行制）の導入の検討〕
◆水道歴史館においては、全面民間運営施設に変更したことにより、民間ノウハウの活用ができるようになりました。
　また、水の科学館においても施設の目的に照らして、より適切な運営形態を構築し移行できるよう、引き続き検討を進めていきます。
　なお、合わせて展示物や設備の老朽化等の課題を解決し、より魅力的な展示内容とするための再整備事業も進めています。

〔技術の継承（ナレッジマネジメントシステム）の構築〕
◆貴重な水道技術を確実に継承していくための動画資料を作成しました。２４種類登録されていた動画資料が４１種類に増加しました。

◆今後も、技術情報を集約し、拡充を図るとともに、「ナレッジバンク」を研修等で活用し、人材の育成の一助になるよう努めていきます。

◆資産バンクシステム内のデータ化された各種属性情報を検索することが可能となり、業務執行上、事務作業の迅速化が可能になりました。
　今後もより一層の効率化のため、情報の充実及び精査を進めていきます。

◆当局が所有する資産の利活用を推進するに当たり、様々な手法の検討を行いました。

①　境浄水場隣接地においては、共同ビル事業による利活用を進め、公開募集によりテナントを選定しました。平成21年3月末しゅん工し、同年4月22日開店しました。

②　局施設の統廃合により発生した未利用地の利活用を図るため、事業用定期借地権の設定による公開募集を実施しましたが、 応募者がありませんでした。今後は、事業予定者がより応募しやすいものとするよう、期間延長を含めた見直しを行っていきます。

③　組織統廃合により局事業に使用する予定のない建物について、貸付けによる利活用を図りました。
　旧東部建設事務所庁舎については、当局の出資団体に管理を委託しました。

　これらの未利用地・未利用庁舎の貸付けを行うことにより、資産の利活用を図り、計約5,400万円の収益を上げ、局財政に寄与しています。

④　東京都内部及びその他地方自治体等の公共事業用地としての移管及び売却並びに民間への売却により、計約１7億6,600万円の収益を上げ、局財政に寄与することができました。

◆資産バンクシステムを活用して検出した未利用地の個別調査結果について、同システムに入力を行うことにより、 情報の充実、精査が可能となりました。現在、未利用地の有効な利活用策について検討を進めています。

◆水道局の土地、建物の情報を一元的に管理する「資産バンクシステム」を活用するとともに、 全庁的な都有財産利活用推進施策と連携し、より一層有効な資産管理を進めました。

◆資産の利活用の推進

◆資産バンクシステムを活用し、公法上の規制、現況を照会し、利活用の可能性が高い未利用地を検索し、個別調査を実施しました。