「東京水道経営プラン２０１０」に掲げた施策
広域的な事業運営
広域的な事業運営
| 施策 | 平成２２年度の主な実施内容 | 評価 | |||||||||
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| 計画 | 実績 | ||||||||||
| (1)
多摩地区水道の広域的経営
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着実な推進
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①多摩地区水道経営改善の
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◆平成２３年度末までに多摩地区の２５市町全ての事務委託を解消 ◆新たな５か年計画を策定し、着実な事業運営を実施
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◆平成１５年６月に策定した「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき、多摩地区の市町（２５市町）における事務委託解消を順次行っています。平成２２年度末には三鷹市及び稲城市における事務委託解消を行い、これらの市が行っていた業務を、平成２３年度から都が直接運営することとなりました。 ◆事務委託解消の過程で顕在化した課題や、事務委託解消を契機に本格的に取り組んでいく課題に対応するため、平成２２年８月に多摩水道改革計画（２０１０−２０１４）を策定しました。 （多摩水道改革計画の主な内容） ◆事務委託解消後、市町ごとに異なる業務方法や業務水準を統一するため、地元事業者の育成と契約方法の段階的な見直し、設備更新に合わせた仕様の段階的統一等を推進します。 ◆市町からの移行業務は、主に監理団体が担うこととなります。そのため、監理団体における業務量の急速な増加を踏まえ、業務フローの見直しや監理団体との連携強化をより一層推進します。 ◆事務委託解消後の都と市町との役割分担を再構成し、防災対策面や日常業務の面で市町等との新たな連携・協力体制を構築します。 また、応急給水など防災対策において、多様な主体との連携を推進します。 ◆多摩地区の給水安定性を向上させるため、市町域を越えた配水区域再編を検討、実施します。また、管網整備等による広域的バックアップの強化を図ります。さらに、渇水時や事故・震災時においても可能な限り給水ができるよう、給水所等の整備を行います。 |
◆平成２３年度末までの事務委託完全解消を目指して、平成１５年度から市町における事務委託解消を順次行っています。計画どおり平成２３年度末には事務委託完全解消を行う予定です。 ※平成２２年度末には三鷹市及び稲城市における事務委託解消を行い、全ての市町における事務委託解消を行いましたが、経過措置として、一部業務を解消市が行っている場合があります。 ◆多摩水道改革計画（２０１０−２０１４）に掲げた施策を今後５年間で早急に取り組むことにより、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮していきます。 （計画実施により、期待される効果） ◆業務方法及び業務水準の統一を段階的に進めることで、競争性の確保による工事品質の向上、施設管理の効率性向上など、業務水準の一層の向上を円滑に図ることができます。 ◆業務フローの見直しや監理団体との連携強化を推進することで、より一層効率的な事業運営を行うことができます。 ◆市町との新たな連携・協力体制を構築することで、事務委託解消後も水道局事業を円滑に推進することができます。 また、市町及び多様な主体との連携を図ることで、震災時の応急給水活動等の対応を一層円滑に実施できます。 ◆市町域にとらわれない、広域的な施設整備に取り組むことで、渇水時や事故・震災時における給水安定性が向上します。 |
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②奥多摩水道事業の都営一元化
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◆奥多摩町水道事業の統合 ◆奥多摩町基幹施設の整備
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◆奥多摩町水道事業を、平成２２年４月に都の水道事業に統合しました。 ◆老朽化した施設の計画的な更新を進めるため、新桧村浄水所（仮称）の築造及び小河内浄水所への膜ろ過施設導入に向けた設計に着手しました。 |
◆事業の統合により、奥多摩町では、多摩お客さまセンターが利用できるようになったほか、コンビニエンスストアでの料金支払などが可能となり、奥多摩町におけるお客さまサービスが向上しました。 ◆浄水施設への膜ろ過処理の導入や老朽化した施設の計画的な更新などの施設整備を行うことで、奥多摩町における給水の安定性が向上します。 |
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| (2)
国内外の水道事業者などとの連携
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①近隣水道事業者との連携
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〔非常時に備えた連携〕 ◆連携強化のための近隣自治体との調整 ◆近隣自治体との訓練実施 〔広域的広報〕 ◆首都圏の６水道事業体（埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市及びさいたま市）と連携した広報の実施 |
〔非常時に備えた連携〕 ◆平成２２年７月２９日 横浜市と合同防災訓練に関する覚書を締結しました（仙台市とは平成２１年度に締結済み）。 ◆平成２２年１０月７・８日 横浜市・仙台市との合同防災訓練を実施しました。 ◆平成２２年９月２日 川崎市と連携して、登戸連絡管運用訓練を実施しました。 ◆平成２２年１０月２７日 朝霞市と連携して、朝霞連絡管運用訓練を実施しました。 〔広域的広報〕 ◆水道水のおいしさ、安全性についてＰＲするための共同ポスター及びチラシの作成を行いました。
◆チラシについては、各イベントや各営業所等にて積極的に配布を行いました。 ◆また、各事業体の広報誌及びホームページ等で、ポスターデザインを２次活用し、お客さまへの周知促進を図りました。 |
〔非常時に備えた連携〕 ◆震災時や大規模な水源水質事故時等において、一層迅速な対応が可能となります。 〔広域的広報〕 ◆広報媒体の効率的な活用、広報効果の拡大が期待できます。 ◆各事業体において、ポスターについてのアンケートを実施したところ、約４,０００名の回答のうち約４４％の方がポスターを見ており、そのうち約６３％の方から水道水に対するイメージが向上したという回答をいただきました。 ◆ポスターデザインについては、約７９％の方が好感を持ったと回答、６６％の方から水道水を飲んでみようと思ったと回答をいただきました。 |
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震災応急対策
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②多様な主体と連携した
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◆訓練実施による多様な主体との連携
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◆区市町、町会、自治会等が応急給水訓練に参加しました。
◆退職者災害時支援協力員の訓練・研修を実施しました。
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◆町会や自治会等、多様な主体が参加する訓練を実施することで、震災時の応急給水活動を一層円滑に実施できます。 ◆若い世代に、応急給水活動の重要性を普及啓発できます。 |
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③国際貢献の推進
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◆海外からの研修生の受入れ ◆監理団体を活用した国際貢献 |
◆海外からの研修生の受入れ
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◆世界各国からの研修生や視察の受入れなどＪＩＣＡ等と連携したこれまでの国際協力、技術協力等の取組を推進しました。 ◆国際会議への参加などのこれまでの取組に加えて、東京水道国際展開ミッション団を派遣し東京水道の取組を紹介するなど、様々な施策を展開し、相手国政府関係者等とより強固な関係を築くことができました。 |
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目標管理も併せてご覧ください。
横浜市と当局ＯＢの応急給水訓練
東京水道国際展開ミッション団の派遣（マレーシア）
記事ID：081-001-20240819-006489