経営基盤の強化

◆一体的事業運営体制の一層の連携強化

◆監理団体※と一体となった人材育成の推進

※東京都監理団体
　東京都が出資又は出えんを行っている団体及び継続的な財政支出、人的支援等を行っている団体のうち、全庁的に指導監督を行う必要があるもの
　水道局が所管する東京都監理団体は、平成２３年３月現在、東京水道サービス㈱及び㈱ＰＵＣの２団体

◆区部では、８区の給水装置業務などを東京都監理団体へ新たに移転しました。
　多摩地区では、事務委託解消に併せて新たに、２市の給水装置系業務、６市１町の施設管理系業務などを東京都監理団体へ移転しました。
　また、奥多摩町の水道事業を都に統合したことに伴い、町の徴収系業務など各業務を東京都監理団体へ移転しました。

◆東京都監理団体については、経営評価制度・役員業績評価制度に基づく評価を実施しました。
　また、経営者連絡会や実務レベル意見交換会等により、情報を共有する機会を充実させました。

◆当局が実施している研修に、監理団体の社員を積極的に受け入れています。
　業務移転の進展に応じ、対象科目を順次拡大しており、平成２２年度は３５６名の社員を受け入れました。

◆当局と監理団体の双方の研修資源（講師、研修施設、研修ノウハウ等）を有効に活用し、共同での研修の企画・実施を進めております。平成２２年度は、２科目で実施しました。

◆当局の人事配置及び研修の基本方針に、監理団体と一体となった人材育成を主要な取組として明記しました。

◆平成１８年度に決定した一体的事業運営体制の構築についての基本方針に基づき、一体的事業運営体制を順次構築し、準コア業務※の東京都監理団体への業務移転と定型業務の民間委託を推進しました。

※準コア業務
　民間事業者に委託した業務の監督指導や施設の運転など、これまで民間委託がなじまない業域とされていた業務等で事業運営上重要な業務

◆区部では、平成２２年度末までに浄水場等の運転管理業務、給水所の維持保全業務、設計・工事監督業務、給水装置業務（２３区）等を東京都監理団体に委託しました。
　多摩地区では、平成２２年度末までに施設管理系業務（２０市町）、給水装置系業務（２４市町）、徴収系業務(２４市町）、お客さまセンター運営業務（２６市町）等を東京都監理団体に委託しました。引き続き、一体的事業運営体制の強化に向けて、準コア業務の東京都監理団体への業務移転等を着実に推進していきます。こうしたことにより、公共性を確保しつつ、経営のより一層の効率化を図ることができます。

◆東京都監理団体について、経営評価及び役員業績評価制度に基づく評価を実施し、また、経営者連絡会や実務レベル意見交換会等により、情報を共有する機会を充実させました。こうしたことにより、指導監督を徹底するとともに、より一層の連携強化を図っていくことができます。

◆局研修への受入れや共同研修により、監理団体社員の業務履行能力などが向上し、より安定的な業務運営と技術・技能の継承ができます。

◆方針の策定により、監理団体と一体となった人材育成を、より一層計画的に推進することができます。

◆海外からの研修生の受入れ

◆監理団体を活用した国際貢献

◆海外からの研修生の受入れ

• 海外７５か国から４１０名の研修生を受入れ

◆監理団体を活用した国際貢献

• 東京水道サービス㈱を活用した国際貢献の新たな取組を開始
• 国及び政府系機関への支援要請の実施
• ８月から１１月にかけてインド、インドネシア、ベトナム、マレーシア、モルディブの５か国に東京水道国際展開ミッション団を派遣

◆世界各国からの研修生や視察の受入れなどＪＩＣＡ等と連携したこれまでの国際協力、技術協力等の取組を推進しました。

◆国際会議への参加などのこれまでの取組に加えて、東京水道国際展開ミッション団を派遣し東京水道の取組を紹介するなど、様々な施策を展開し、相手国政府関係者等とより強固な関係を築くことができました。

◆事業評価制度の実施

◆水道事業ガイドラインの公表

◆平成２１年度の実績について、独自の業務指標により、算出、公表するとともに水道事業ガイドライン※に示されている業務指標についても、算出及び公表しました。

※水道事業ガイドライン
　平成１７年１月にＩＳＯ(国際標準化機構)による水道サービスの国際規格化の流れを受け、社団法人日本水道協会が策定
｢安心｣、｢安定｣、｢持続｣、｢環境｣、｢管理｣、｢国際｣の六つの分類による１３７の業務指標を設定

◆事業評価を実施、公表することで都民の方々へ説明責任を明確にするとともに、事業への反映を図っています。

◆都独自の業務指標については、各指標に対する計画年度・数値を設定しており、実績値を算出、比較をすることにより、目標管理を行っています。

◆平成２１年度実績値は、多くの項目において、計画値を上回り、目標達成に向けて順調に推移しています。

◆水道事業ガイドラインに示された業務指標を算出することにより、経営状況等について的確に把握することができるとともに、公表することによって、お客さまにより一層理解していただくことができます。

◆平成２１年４月に水道歴史館、２２年４月に水の科学館を従来の直営施設から全面民間運営施設に変更し、水道歴史館は２１年６月、水の科学館は２２年６月に、展示内容を充実しリニューアルオープンしました。それとともに、委託内容を施設運営全体に拡大し、かつ、複数年契約による効率化を図りました。

◆複数年契約の導入により、運営業務に関する知識・経験・ノウハウの蓄積を図り、お客さまサービスの向上を図るとともに、長期的で戦略的な来館促進活動の実施を図りました。
　また、委託範囲を運営業務全体に拡大したことにより、館のコンセプトに合わせたイベントの企画やＰＲ活動を行うことができました。

◆資産の有効活用等

• 外部専門機関等による調査分析の実施
• 柔軟かつ効果的な資産利活用の推進

◆施設の廃止等により生じた利活用可能な資産について、民間コンサルティング会社を活用した調査分析を実施しました。

◆資産の利活用の推進

＜貸付＞
市街地再開発事業への参画により取得したビル床の貸付けを開始しました。

＜売却等＞
南大谷ポンプ場用地ほか１０件について国・地方自治体及び民間への売却等を行いました。

◆調査分析によって、最有効活用策、想定収益及び事業実施上の課題等が明らかになりました。
　これらの検討結果は、今後の利活用方策を決定する際の参考資料としていきます。
◆当局が所有する資産の利活用を推進するに当たり様々な手法の検討を行い、利活用を図りました。

＜貸付＞
市街地再開発事業で権利変換を受けた当局所有床について平成２２年１０月から新たに貸付けを開始し、貸付料等計約２,１００万円の収益を上げました。 　　

＜売却等＞
東京都内部及びその他地方自治体・国等の公共事業用地として区分地上権の設定、移管及び売却並びに民間への売却により、計約２億４,３００万円の収益を上げました。

◆東京都水道事業経営問題研究会の開催

◆東京都水道局運営体制諮問委員会の開催

◆学識経験者などから構成される｢東京都水道事業経営問題研究会｣を開催しました(第２６回 平成２２年７月２１日、第２７回 平成２３年１月２１日）。

◆弁護士、公認会計士及び民間企業経営層からなる｢東京都水道局運営体制諮問委員会｣を開催しました(第１０回 平成２２年７月２６日)。