安全でおいしい水の安定的な供給

◆平成２４年度末：直結給水化率６８％

◆直結給水方式（※）の普及促進のため、適用範囲を順次拡大してきた結果、現在では、新築されるほとんどの建物で直結給水方式を採用できるようになっています。

また、既存の建物において、貯水槽水道方式からの切替えを促進するため、切替え工事費の見積りを無料で行う「直結切替え見積りサービス」を平成１９年度から実施しています。さらに平成２４年１２月からは、給水管を太くする工事を水道局が一部施行することで切替の一層の促進を図っています。

※直結給水方式

貯水槽を経由せずに、配水管から直接ビルやマンションなどの各階に給水する方式

◆平成２４年度末の直結給水化率は、６８％となり、計画どおり進んでいます。

◆平成２４年度の貯水槽水道方式から直結給水方式への切替え件数は、次のとおりです。

• 増圧直結給水方式９２０件
  （給水管に増圧ポンプを設置し、水圧の不足分を増圧して、中高層階まで直結給水する方式）
• 特例直圧直結給水方式 ７４０件
  （現状の配水管の水圧で、建物の４階以上へ直接給水できる場合に、増圧給水設備の設置を留保し、特例として直圧で給水する方式）
• 三階までの例外直圧直結給水方式９５５件
  （配水管の水圧で３階まで直圧給水する方式）

◆直結切替え見積りサービスには、８５８件の申込みがありました。

◆直結切替え工事に伴う給水管増径工事受付件数は２０８件あり、施工実績は１０２件でした。

◆直結給水方式を採用しやすくすることにより、貯水槽水道の管理不備に起因する衛生上の問題を抜本的に解消し、より多くのお客さまに、安全でおいしい水を直接蛇口まで供給することができました。

引き続き、直結切替え見積りサービスを継続するとともに、パンフレット配布などのＰＲを実施し、直結給水方式のより一層の普及促進に取り組んでいきます。

◆小中学校の水飲栓直結給水化工事に対して技術支援を行うとともに、工事費用の一部を負担するモデル事業を平成２４年度末までに３７８校実施します。

◆平成２４年度末までに、４０５校の小中学校で水飲栓の直結給水化を実施しました。

◆直結給水化実施校におけるアンケートでは、学校の水道水を飲む小中学生が、工事実施前の７７％から工事実施後には８７％に増加し、家から持参した水筒の水を飲む小中学生が、２０％から９％に減少しました。

◆平成２２年度から平成２４年度までの３か年で、貯水槽内で水の滞留時間が長いなど、特に残留塩素消費量が多いと推定される貯水槽水道など約８６，０００件を対象に点検調査を実施し、設置者に対して適正な管理に向けたアドバイスを行います。

◆平成２４年度：約３２，０００件を対象に実施

◆３２，６５９件の貯水槽水道に対して調査を行い、このうち７，８０３件に対し、立入りによる点検調査を実施し、指導・助言を行いました。

水質異常が判明した貯水槽水道では、保健所などの衛生行政へ情報提供を行いました。

◆貯水槽水道のより適正な管理を徹底することができました。

◆首都東京にふさわしい高い利水安全度を目指し、八ッ場ダムなどの安定水源を確保します。

◆安定した水源の確保のため、八ッ場ダムなどの整備促進に向け、国に働きかけています。

◆八ッ場ダムなどの水源施設が完成することにより、水源確保率が向上します。

◆小河内貯水池上流域の民有林では、長期にわたる林業不振の影響により、荒廃の進んだ森林が増えています。

そこで、荒廃した民有林を購入し、将来にわたって水源地域を良好な状態で保全し、水道水源林の機能を最大限発揮できるようにしていきます。

しかし、購入に当たっては、境界が不明確な土地があることや投機による地価の高騰など、考慮すべき課題があります。

このため、管理が不十分で土地所有者が手放す意向を持つ民有林を試験的に購入していきます。

◆モデル事業期間

平成２２年度から平成２６年度までのおおむね５年程度

◆平成２２年度に受付をした３件及び平成２３年度に受付をした１件について、測量作業、土地鑑定、立木評価委託を行いました。

◆平成２２・２３年度受付のうち、２件（面積約３６ｈａ）を購入しました。

◆平成２４年４月１日から平成２４年９月３０日まで公募受付し、９件を受付いたしました。

そのうち６件を、有識者等を交えた委員会での検討を経て、売買交渉等を開始する案件として選定いたしました。

◆荒廃した民有林を購入し適正に管理することで、水道水源林としての機能が最大限発揮されます。

◆平成２４年度に２件購入し、購入まで一通りのノウハウを得ることができましたが、境界が不明確であることなど山林特有の事情があり、市街地の土地売買とは異なる課題があるため、引き続き事業の進め方について検証を行う必要があります。

◆水道管路の耐震継手化

震災時における断水被害を最小限に止め、可能な限り給水を確保するため、これまでの耐震継手管への取替計画を大幅に前倒しして、管路の耐震継手化を進めます。

・管路の耐震継手率

平成２４年度までに３２％

◆水道管路の耐震継手化を進めています。

• 管路の耐震継手率　３２％

◆水道管路の耐震継手化を推進することにより、震災時の被害の縮小と早期の復旧が可能になります。

耐震継手率は３２％となり、平成２４年度の計画値を達成しました。

◆朝霞浄水場と東村山浄水場との間で、利根川水系と多摩川水系の原水を相互融通する朝霞東村山原水連絡管の二重化

◆朝霞東村山原水連絡管を二重化する整備工事を進めています。

◆震災時や事故時等における給水の安定性が向上します。

◆水道施設の耐震強化

・配水池耐震施設率

平成２４年度までに６９％

・ろ過池耐震施設率

平成２４年度までに７６％

・停電時の給水確保率

平成２４年度までに９５％

◆浄水場や給水所のろ過池や配水池等の耐震化及び自家用発電設備の整備を進めています。

• 配水池耐震施設率　６２％
• ろ過池耐震施設率　７６％
• 停電時の給水確保率 ９５％

◆水道施設の耐震強化により、震災時や事故時等における給水の安定性が向上します。

ろ過池耐震施設率は７６％、停電時の給水確保率は９５％となり、それぞれ平成２４年度の計画値を達成しました。

◆多摩丘陵幹線、多摩南北幹線、朝霞上井草線の整備

◆多摩丘陵幹線第二次整備区間（拝島給水所〜鑓水小山給水所）、多摩南北幹線の整備を進めています。

また、朝霞上井草線の整備に向け、設計を進めています。

◆送配水管ネットワークを強化していくことで、震災時や事故時等における給水の安定性が向上します。

◆江北給水所及び上北沢給水所（仮称）※の新設

※高井戸給水所（仮称）より仮称名を変更

◆和田堀給水所（一期）の拡充

◆江北給水所の整備を進めています。また、上北沢給水所（仮称）※の整備に向け、設計を進めています。

※高井戸給水所（仮称）より仮称名を変更

◆和田堀給水所（一期）の整備を進めています。

◆給水所の新設・拡充により、震災時や事故時等における給水の安定性が向上します。

◆大規模浄水場更新に先立ち、代替の浄水場整備についての調査・設計等

◆代替の浄水場について、必要な浄水施設能力等の検討を進めています。

◆東村山浄水場の更新に向け、境浄水場への代替浄水施設の調査を行い、設計を進めています。

◆金町浄水場の更新に向け、三郷浄水場への代替浄水施設の設計を進めています。

◆大規模浄水場更新時の浄水施設能力の低下を補うことができます。

◆大規模浄水場更新積立金の着実な積立て

◆平成１９年度に策定した大規模浄水場更新積立金処理要綱に基づいて、平成２４年度の利益剰余金のうち５０億円を更新費用の積立金として、平成２３年度に引き続き計上しました。

◆平成３０年代以降、大規模浄水場が集中的に更新時期を迎えることとなります。安定給水を確保しながら、着実に施設更新を進めていくためには更新に先行し代替施設を整備する必要があります。この代替施設の整備を見据えた施策として積立てを実施することにより、経費の確保と平準化を図ることができます。

◆アセットマネジメント手法の導入に向けた施設点検マニュアルに基づく水道施設の点検

◆アセットマネジメントシステムの開発と運用

※アセットマネジメント

施設の状態（健全性・機能性）を把握し、中長期的な予測を行うとともに、最適な補修や更新を実施し、施設を効率的に管理・運営していくための手法

◆アセットマネジメント手法の導入に向け、水道施設の点検を実施し、計画的な更新の検討に必要なデータを収集しました。

◆平成２４年度は、平成２３年度に完成したアセットマネジメントシステムを運用するとともに、システムの改良を実施しました。

◆アセットマネジメント手法の導入によって、水道施設における更新時期の平準化と計画的な維持管理により、施設を効率的に管理・運営することができます。