広域的な事業運営

◆多摩水道改革計画（２０１０−２０１４）に基づき、着実な事業運営を実施

• 業務一元化への円滑な移行
• 事業運営の更なる効率化
• 市町等との新たな関係の構築
• 給水安定性の向上

◆事務委託解消の過程で顕在化した課題や、事務委託解消を契機に本格的に取り組んでいく課題に対応するため、平成２２年８月に多摩水道改革計画（２０１０−２０１４）を策定し、現在、この計画に掲げた施策を着実に実施しています。

（多摩水道改革計画（２０１０−２０１４）における主な実績）

◆業務一元化への円滑な移行

水道料金の料金未納率や料金算定保留率が市町ごとに異なるとともに、区部と比較した場合、依然として高い状況にありました。

きめ細かな進行管理や現場対応力を向上させる取組の結果、料金未納率は平成２０年度末時点の６．８６％から平成２４年度末時点で６．３６％、料金算定保留率は同じく、０．００９％から０．００２％まで改善しています。

◆事業運営の更なる効率化

多摩お客さまセンターは水道使用の開始・中止等の問い合わせ等受付処理のため、３６５日・２４時間お客さまが連絡できる窓口として設置されていますが、同センターでの給水開始受付率は平成２０年度末時点で５３％に留まっていました。市町広報誌などを通じた認知度の向上等に努めてきた結果、多摩お客さまセンターの給水開始受付率は平成２４年度末時点で６３％まで改善しました。

◆市町等との新たな関係の構築

• 事務委託解消後、防災対策や日常業務において市町等との新たな連携・協力体制を構築するために、平成２４年２月に当局と多摩地区２６市町が定期的に情報共有・意見交換等を行う場として「多摩水道連絡会」を発足しました。平成２４年度は、平成２４年５月及び平成２５年２月に総会を、平成２４年７月には臨時会を実施しました。
• 水道局が市町地域防災計画や防災訓練計画策定に関与し、円滑な防災対策が実施できるよう市町と調整し、２４市町の防災会議に参画しています。
• 震災時に想定を超えた事態が発生しても応急給水が可能となる体制を構築するため、地域の方々等と連携した訓練を２５市町で実施しています。
• これに加え、平成２２年４月に都営統合した奥多摩町についても、防災会議への参画及び町と連携した訓練を実施しました。

◆給水安定性の向上

• 渇水時や事故・震災時においても可能な限り給水ができるよう、多摩平浄水所、秋留台給水所等の整備を行いました。また、幸町浄水所の整備に向け、設計を進めています。

◆多摩水道改革計画（２０１０−２０１４）に掲げた施策を着実に実施することにより、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮していきます。

（多摩水道改革計画の取組の効果）

◆業務一元化への円滑な移行

水道料金に関するお客さまの公平性が向上しています。

◆事業運営の更なる効率化

多摩お客さまセンターの利用率が向上することで、お客さまの利便性の向上が図られるとともに、業務の効率化が図られています。

◆市町等との新たな関係の構築

市町との新たな連携・協力体制を構築することで、事務委託解消後も当局の事業を円滑に推進することができます。

また、市町及び多様な主体との連携を図ることで、震災時の応急給水活動等の対応を一層円滑に実施できます。

◆給水安定性の向上

配水池の拡充や市町域に捕らわれない広域的な施設整備に取り組むことで、渇水時や事故・震災時における給水安定性が向上します。

◆奥多摩町基幹施設の整備

• 取水施設整備
• 浄水施設整備
• その他施設整備

◆老朽化した施設を計画的に更新するため、新桧村浄水所（仮称）築造工事を着実に進めるとともに、小河内浄水所及び大丹波浄水所への膜ろ過導入に向けた設計を行いました。

◆浄水施設への膜ろ過処理の導入や老朽化した施設の計画的な更新などの施設整備を行うことで、奥多摩町における給水の安定性が向上します。

◆訓練実施による多様な主体との連携

• 東京都総合防災訓練
• 拠点給水訓練
• 消火栓等からの応急給水訓練
• 事業所による訓練
• 区市町防災訓練

◆区市町、町会、自治会等が応急給水訓練に参加しました。

• 東京都総合防災訓練への参加

◆高校生が授業時間を活用して応急給水訓練に参加しました。

• １４校　延べ２６日間実施

◆退職者災害時支援協力員が訓練・研修に参加しました。

• 拠点給水訓練
• 研修実施

平成２５年３月２８日

◆町会や自治会等、多様な主体が参加する訓練を実施することで、震災時の応急給水活動を一層円滑に実施できます。

◆若い世代に、応急給水活動の重要性を普及啓発できます。

◆海外からの研修生の受入れ

◆監理団体を活用した国際貢献

◆海外からの研修生の受入れ

• 海外５１か国から４６０名の研修生を受入れ

◆監理団体を活用した国際貢献

• 東京水道サービス㈱（ＴＳＳ）を活用した国際貢献の新たな取組を継続
• 平成２４年４月にＴＳＳが、１００％出資の東京水道インターナショナル株式会社を設立
• 平成２４年１１月に都は、タイ王国首都圏水道公社（ＭＷＡ）と技術協力の覚書を締結
• 平成２５年２月にＴＳＳ出資の現地合弁会社が、ＭＷＡと無収水対策パイロット事業に係る契約を締結

◆世界各国からの研修生や視察の受入れなどＪＩＣＡ等と連携して国際協力、技術協力等の取組を推進しました。

◆東京水道の技術とノウハウをいかした人材育成、国内外の関係者との連携の強化、東京水道と日本企業の技術の活用を通じて、世界の水問題の解決に努めました。