(H18)企業努力の実施

　土木・設備等の業務効率化や、民間委託の推進等により、達成率は103％と計画を上回ることができました。また、職員定数については計画どおり100人削減しました。

　社会状況の変化を踏まえ、業務手当を廃止しました。なお、激変緩和のため、５年間の経過措置を設けたことにより、計画額を下回りましたが、所定の経過措置内容に従って、計画的に削減していきます。平成１８年度は、待機勤務手当の縮減による約１億５千万円とあわせて、４億６千万円の経費を削減することができました。

　地中に水道管路を築造する際に使用する推進管の工法を改良するなどして、工事コストを削減した結果、達成率は160％と計画を上回ることができました。

　事務経費など既定経費を内部努力により一層削減するとともに、庁有車の更新や庁舎の改築などを抑制し諸経費の節減を図った結果、達成率は102％と計画を上回ることができました。

　事業用としての利用計画のない土地を活用する一方、入札などにより未利用地の売却を進めるなど、収入の確保に努めた結果、計画を上回ることができました。