(H21)効率的で責任のある運営体制の構築など経営基盤の強化

施策	平成２１年度の主な実施内容		評価
（１）水道局及び監理団体による一体的事業運営体制の構築	計画	一体的事業運営体制の構築、監理団体に対する指導監督の強化等	◆平成１８年度に決定した一体的事業運営体制の構築についての基本方針に基づき、一体的事業運営体制を順次構築し、準コア業務^※５の東京都監理団体への業務移転と定型業務の民間委託を推進しました。 ◆区部では、浄水場等の運転管理業務、給水所の維持保全業務、給水装置業務（１５区）、配水小管設計業務（８区）及び配水本管設計・工事監督業務等を東京都監理団体に委託しました。　多摩地区では、平成２１年度末までに給水装置系業務（２１市町）、施設管理系業務（１２市町）、徴収系業務（２３市町）、サービスステーション運営業務（１２箇所）、お客さまセンター運営業務（２５市町）について、東京都監理団体に委託しました。　引き続き、一体的事業運営体制の構築に向けて、準コア業務の東京都監理団体への業務移転等を着実に推進していきます。　こうしたことにより、公共性を確保しつつ、経営のより一層の効率化を図ることができます。 ◆東京都監理団体について、経営評価及び役員業績評価制度に基づく評価を実施し、公益的視点に基づいた計画的な事業運営並びに更なる透明性及び公正性の確保の観点から指導監督を行いました。　こうしたことにより、指導監督を徹底するとともに、情報公開の充実を図っていくことができます。 ※５　準コア業務　民間事業者に委託した業務の監督指導や施設の運転など、これまで民間委託がなじまない業域とされていた業務等で事業運営上重要な業務
（１）水道局及び監理団体による一体的事業運営体制の構築	実績	◆区部では、長沢浄水場の運転管理業務、荒川給水管理所の維持保全業務、配水小管設計業務（８区）　給水装置業務（７区）及び配水本管設計・工事監督業務等を、東京都監理団体へ新たに委託しました。　多摩地区では、給水装置系業務(４市)、施設管理系業務(７市)及び徴収系業務(３市)を東京都監理団体^※４へ新たに委託しました。 ◆東京都監理団体については、経営評価制度・役員業績評価制度に基づく評価を実施しました。　また、１億円以上の契約結果の公表など、情報公開の充実に向けた取組を継続するとともに、外部監査を導入しました。 ※４東京都監理団体　東京都が出資または出えんを行っている団体及び継続的な財政支出、人的支援を行っている団体のうち、全庁的に指導監督を行う必要があるもの　水道局が所管する東京都監理団体は、平成２２年３月現在、東京水道サービス株式会社及び株式会社ＰＵＣの２団体
（２）多様な経営管理手法の活用	計画	業務指標を活用した目標管理外部の専門的意見の反映ＰＲ施設への指定管理者制度(代行制)の導入の検討技術の継承(ナレッジマネジメントシステム)の構築	〔業務指標を活用した目標管理〕 ◆事業評価を実施、公表することで都民の方々へ説明責任を明確にするとともに、事業への反映を図っています。 ◆都独自の業務指標については、各指標に対する計画年度・数値を設定しており、実績値を算出、比較をすることにより、目標管理を行っています。　平成２０年度実績値は、多くの項目において、計画値を上回り、目標達成に向けて順調に推移しています。 ◆水道事業ガイドラインに示された業務指標を算出することにより、経営状況等について的確に把握することができるとともに、公表することによって、お客さまにより一層理解していただくことができます。　平成２１年度には、一部指標の算出方法の適正化を図りました。〔外部の専門的意見の反映〕 ◆東京都水道事業経営問題研究会及び東京都水道局運営体制諮問委員会を開催し、専門的・実務的な視点に基づいた評価・助言を経営に反映させることで、公共性の発揮や一層の経営の効率化を図ることができます。 ◆新たな経営計画の策定年に当たる平成２１年度には、東京都水道事業経営問題研究会及び東京都水道局運営体制諮問委員会の助言を得て、東京水道経営プラン２０１０を策定しました。
	実績	〔業務指標を活用した目標管理〕 ◆平成２０年度の実績について、独自の業務指標により、算出、公表するとともに水道事業ガイドライン^※６に示されている業務指標についても、算出及び公表しました。〔外部の専門的意見の反映〕 ◆学識経験者などから構成される｢東京都水道事業経営問題研究会｣を開催しました(第２２回平成２１年７月３１日、第２３回平成２１年１０月１日、第２４回平成２１年１１月２７日、第２５回平成２２年１月２８日)。 ◆弁護士、公認会計士及び民間企業経営層からなる｢東京都水道局運営体制諮問委員会｣を開催しました(第８回平成２１年７月２７日、第９回平成２２年２月９日)。 ※６　水道事業ガイドライン　平成１７年１月にＩＳＯ(国際標準化機構)による水道サービスの国際規格化の流れを受け、社団法人日本水道協会が策定　｢安心｣、｢安定｣、｢持続｣、｢環境｣、｢管理｣、｢国際｣の六つの分類による１３７の業務指標を設定
	実績	〔ＰＲ施設への指定管理者制度(代行制)の導入の検討〕 ◆平成２１年４月に水道歴史館を従来の直営施設から全面民間運営施設に変更し、平成２１年６月に展示内容を充実しリニューアルオープンしました。局の事業展開への対応を確保し、他の広報施策とも連携を図っていくため、局の主体的な関与がしやすい業務委託方式を採用するとともに、複数年契約による効率化を図りました。（なお、水の科学館も平成２２年４月に全面民間運営施設に変更し、平成２２年６月からリニューアルオープン）　今後とも、民間のマーケティングノウハウを取り入れ、より効率・効果的な運営について検討していきます。〔技術の継承(ナレッジマネジメントシステム^※７)の構築〕 ◆水道技術の確実な継承に資するため、平成１９年４月からナレッジバンク(局内イントラネット)の運用を開始しました。　運用開始後も引き続き、技術情報の充実や操作性の向上などシステム面の拡充を図り、利用促進に取り組んでいます。　また、(集合)研修においても、予習・復習や講義中の説明の際に活用しています。 ※７　ナレッジマネジメントシステム　水道局が保有する技術やノウハウを共有資産として有効活用していく経営手法	〔ＰＲ施設への指定管理者制度（代行制）の導入の検討〕 ◆ＰＲ施設の運営については、民間のノウハウを取り入れることにより、運営面ではより効率的に、広報面ではより効果的に、お客さまサービス面では、よりホスピタリティを高めることができました。　今後は、民間ノウハウを最大限に活用して、ミュージアムとしての質と魅力をさらに高めるとともに、ホスピタリティの更なる向上を目指します。〔技術の継承（ナレッジマネジメントシステム）の構築〕 ◆貴重な水道技術を確実に継承していくための動画資料を作成しました。４１種類登録されていた動画資料が５０種類に増加しました。 ◆今後も、技術情報を集約し、拡充を図るとともに、ナレッジバンクを研修等で活用し、人材の育成の一助になるよう努めていきます。
（３）資産の有効活用等	計画	資産の有効活用等「資産バンクシステム」の活用資産利活用の推進	◆資産バンクシステム内のデータ化された各種属性情報を検索することが可能となり、業務執行上、事務作業の迅速化が可能になりました。　平成２１年度は、未利用資産の個別調査結果入力を行うことにより、情報の充実、精査が図れました。　今後も、未利用資産をはじめとする水道局所有の資産について随時情報を更新し、より一層の情報の充実を図るとともに、資産の有効な利活用策について検討を進めていきます。 ◆当局が所有する資産の利活用を推進するに当たり、様々な手法の検討を行いました。 ◆組織統廃合により局事業に使用する予定がなくなった建物について、貸付けによる利活用を図りました。　荒川給水管理所については、平成２１年１２月、財団法人との間で定期建物賃貸借契約を締結し、建物を貸付けました。　未利用資産の貸付けによる利活用により計約２億３，２００万円の収益を上げ、局財政に寄与することができました。 ◆東京都内部及びその他地方自治体等の公共事業用地としての移管及び売却並びに民間への売却により、計約１４億７，２００万円の収益を上げ、局財政に寄与することができました。
（３）資産の有効活用等	実績	◆水道局の土地、建物の情報を一元的に管理する資産バンクシステムの属性情報検索機能を活用し、利活用の可能性が高い未利用資産を抽出した上で、個別調査を実施しました。　また、調査結果を入力することにより、より一層の情報の充実を図りました。 ◆資産の利活用の推進＜貸付＞荒川給水管理所　財団法人に対して、建物を貸付けることにより利活用を図りました。＜売却＞村山貯水池用地の一部ほか６件　公共事業用地として売却及び移管並びに民間への売却を行いました。