「東京水道経営プラン２０１３」に掲げた施策

８　経営基盤の強化

現状と課題

　水道局では、これまで監理団体と連携した事業運営や多様な経営管理手法の活用など、経営基盤の強化に向けた取組を推進してきました。

　今後、水道施設の耐震化や大規模浄水場の更新など、水道事業を取り巻く多くの課題に取り組みつつ、水道事業を健全に運営していくためには、引き続き経営基盤の強化を図っていくことが重要です。

平成２５年度の主な実施内容

（１）監理団体と連携した効率的事業運営

①監理団体と連携した効率的事業運営の推進
計画	実績
・監理団体のコンプライアンス強化	・内部監査として、「服務監査」及び「業務監査」を実施したほか、監査組織の設置、内部通報制度の整備など、社内のコンプライアンス体制を強化
・監理団体間の連携強化	・経営者連絡会など、当局と監理団体の連携強化に向けた取組に加え、監理団体間における定期的な連絡会や事例発表会の実施などにより、監理団体の相互連携を推進
・監理団体と連携した人材育成の強化	・平成２５年度は、７４４名の監理団体社員を受け入れて研修を実施し、また、監理団体との共同研修を３科目で実施したほか、監理団体における社内研修講師を８名育成
※東京都監理団体　東京都が出資又は出えんを行っている団体及び継続的な財政支出、人的支援等を行っている団体のうち、全庁的に指導監督を行う必要があるもの　水道局が所管する東京都監理団体は、平成26年３月現在、東京水道サービス㈱及び㈱PUCの２団体
評価
・監理団体において、内部監査の充実、コンプライアンスに関する社内体制の整備などにより、準コア業務を担う会社にふさわしいコンプライアンス体制の強化を図りました。これにより、公共性の確保が徹底され、業務の質や効率性が向上します。・監理団体間における定期的な連絡会や事例発表会の実施などにより、監理団体の相互連携が促進され、円滑な業務履行が可能になります。・研修における監理団体社員の受入人数は、確実に増加してきております。今後も監理団体と連携した人材育成を推進し、相互の能力向上を図ることで、より安定的な事業を運営していきます。

（２）経営管理手法の活用

①新会計制度への対応
計画	実績
・会計処理を定める内部規程の整備	・東京都水道局財務規程および東京都水道局固定資産規程の改正を行いました。
・財務会計システムの改修	・会計基準の見直しに伴い、財務会計システムの改修を行いました。
評価
・平成２６年度から適用となる新会計制度に円滑に対応できるよう、内部規定の整備や財務会計システムの改修などの準備を行いました。新しい会計制度の適用により、財務状況の明確化を図ることができます。

②大規模浄水場更新積立金の活用
計画	実績
・平成１９年度に策定した大規模浄水場更新積立金処理要綱に基づき、大規模浄水場更新積立金を着実に積立て　積立期間　平成１９年度〜２８年度　（１０カ年）　積立金額　５００億円	・平成２５年度の利益剰余金のうち５０億円を、更新費用の積立金として平成２４年度に引き続き計上
評価
・平成３０年代以降、大規模浄水場が集中的に更新時期を迎えることとなります。安定給水を確保しながら、着実に施設更新を進めていくためには更新に先行し代替施設を整備する必要があります。この代替施設の整備を見据えた施策として積立てを実施することにより、経費の確保と平準化を図っています。

③外部専門意見の反映
計画	実績
・東京都水道事業経営問題研究会の開催	・学識経験者などから構成される「東京都水道事業経営問題研究会」を開催(第３３回平成２５年８月１日、第３４回平成２６年１月２３日）
・東京都水道局運営体制専門家会議の開催	・弁護士、公認会計士、民間企業経営層及び学識経験者からなる｢東京都水道局運営体制専門家会議｣を開催(第３回平成２５年１１月２９日)
評価
・東京都水道事業経営問題研究会及び東京都水道局運営体制専門家会議を開催しました。専門的・実務的な視点に基づいた評価・助言を経営に反映させることで、公共性の発揮や一層の経営の効率化に努めています。

目標管理も併せてご覧ください。

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記事ID：081-001-20240819-006474