(H19)効率的で責任のある運営体制の構築など経営基盤の強化

事務委託の着実な解消（事業運営の統合化）

多摩お客さまセンターにおけるワンストップサービスの実現

サービスステーションの設置

民間活力の積極的活用

一体的・効率的な施設管理

水道施設整備の推進

　平成２４年末までの事務委託完全解消を目指して、平成１５年度から順次、市町への事務委託を解消しており、平成１９年度末までに累計で２０市町への事務委託を解消しました。

　平成１９年４月に多摩お客さまセンターの所管区域を拡大したことから、多摩地区２５市町すべてのお客さまの水道に関する受付、問い合わせを一括して取り扱うことが可能となりました。
　 この結果、市町域を越えた引越しの場合でも、水道の中止、開始等の届出を一回の電話番号で済ませることができるワンストップサービスが実現しました。
　 また、受付時間も、日曜・祭日を除く８時３０分から２０時００分までと拡大・延長し、お客さまの利便性が向上しています。

　事務委託の解消に合わせて、お客さまの住所地によらず、どこでも利用可能なサービスステーションを開設することにより、お客さまの利便性を確保しています。
　 平成１９年度までに累計で８箇所（府中、小平、日野、狛江、東久留米、武蔵村山、あきる野、瑞穂）のサービスステーションを開設しました。　

　多摩お客さまセンター及びサービスステーションの運営については、水道局が所管する東京都監理団体に委託することで、公共性を確保しながら、効率的な事業運営体制の構築を図ることができます。

　多摩全域の情報が集約される多摩水道統合管理室を開設したことで、より効率的な水運用が可能となりました。　

　多摩丘陵幹線は、効率的な水運用や非常時におけるバックアップ機能を強化する送水管路です。送水管のネットワークを構築することで、多摩地区西南部地域の給水の安定性向上が図れます。
　 今後も、着実に整備事業を推進していきます。

　震災時においては、関係機関及び近隣市町と連携することで、被災者の方々への応急給水などを迅速に行うことができます。また、被災した管路などを早期に復旧することが可能となります。
　 今後も、応急給水活動や復旧作業の訓練を重ねて、迅速な対応ができるよう進めていきます。

　他県市と水道水を相互に融通する「水の相互融通」を実施することで、大地震時や大規模な水源水質事故時等の非常時における給水の安定性に寄与しています。
　 運用マニュアルに基づき、年１回以上の訓練を実施し、いざというときに備えていきます。