Ⅲ-２運営体制（グループ経営）

平成30年度の主な実施内容

（１）事業運営上の役割分担

計画政策連携団体への業務移転を着実に推進し、一層の効率化を図る

実績平成18年度に決定した、公共性と効率性を両立させた一体的な事業運営体制を順次構築していくという方針に基づいて、民間事業者に委託した業務の監督指導など、事業運営上重要な業務について政策連携団体へ移転するための検討、関係部署との調整等を実施

評価　水道事業は、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹ライフラインです。将来にわたり、安全かつ安定的に水道水を供給し続ける必要があります。一方で公営企業として常に事業環境の変化等を踏まえて、根本的な経営改革を推進していく必要があります。
　このため、平成18年度に決定した、公共性と効率性を両立させた一体的な事業運営体制を順次構築していくという方針の下、引き続き、政策連携団体への業務移転を着実に推進していきます。

※政策連携団体・・・

事業協力団体のうち、都と協働して事業等を執行し、又は提案し、都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要がある団体。水道局が所管する政策連携団体は、東京水道サービス株式会社と株式会社ＰＵＣの2団体。

（２）一体的事業運営の強化（グループ経営の推進）

計画当局及び政策連携団体で構成する東京水道グループの経営方針等を浸透・徹底させる取組を推進

政策連携団体が東京水道グループの理念等を十分に把握・認識した上で、個々の意思決定を適切に行っていくため、政策連携団体に対する当局によるガバナンスを推進

政策連携団体の経営計画や経営目標に対して的確なモニタリングを実施し、総合的に評価することにより、政策連携団体の自律的経営を促進

政策連携団体間でのシナジー効果発揮に向けた取組を推進

実績・当局の局長及び政策連携団体の社長等を構成員とした「グループ経営戦略会議」を３回開催
・取締役等を構成員とした「執行調整会議」を東京水道サービス株式会社で４回、株式会社ＰＵＣで５回開催
・当局の局長及び政策連携団体の社長等を構成員とした「コンプライアンス推進会議」を２回開催

・引き続き、現職都職員を取締役に配置
・当局の政策連携団体における議決権比率２／３以上を維持

・引き続き、政策連携団体の経営目標の達成度等を評価する経営目標評価制度を適切に運用

・引き続き、政策連携団体間における物資の調達を共同で実施し、効率性を発揮

評価　東京水道グループが一体となった経営を進めるため、グループ経営戦略会議、執行調整会議の開催に加え、東京水道グループ内のコンプライアンスの徹底に向け、コンプライアンス推進会議を開催しました。
　また、前年度に引き続き、現職都職員の取締役配置、議決権比率２／３以上を維持するなど、政策連携団体に対して東京水道グループの経営方針等の徹底と当局のガバナンスを推進したほか、政策連携団体間で物資の調達を共同で実施し、シナジー効果発揮に向けた取組も推進しました。

目標管理も併せてご覧ください。

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記事ID：081-001-20240819-006426