「東京水道経営プラン２０１６」に掲げた施策
Ⅲ 支える基盤
Ⅲ-３財政基盤（計画的・効率的な財政運営）
平成３０年度の主な実施内容
（１）達成目標
| ①不断の経営努力 | |
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| 計画 事務事業の効率化 既定経費の節減 資産の有効活用 等 ５年間で150億円の経費縮減と収入確保に努める |
実績 事務事業の効率化による経費削減 2億700万円 既定経費の節減 23億3,600万円 資産の有効活用等による収入確保 4億3,600万円 |
| 評価 ・対象年度の検証 事務事業の効率化 業務体制の見直しによる効率化を進めました。 既定経費の節減 工事コスト、業務運営コストの縮減による効率化を進めました。 資産の活用による収入の確保 未利用地の活用による収入確保を進めました。 ・目標の達成に向けた今後の方向性 執行体制の見直し、新しい技術の導入や創意工夫による業務運営方法の見直し、未利用地の活用等の取組を着実に進めていきます。 |
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| ②健全な財政運営 | |
|---|---|
| 計画 料金収入や企業債等、財源のバランスを考慮した健全な財政運営を行うとともに、企業債残高を一定の水準に保ち、将来にわたり財政の安定性を維持 | 実績 料金収入に対する元利償還割合 7.6％ 料金収入に対する企業債残高割合 76.4％ 経常収支比率 112.2％ |
| 評価 ・対象年度の検証 料金収入に対する元利償還割合 これまで計画的に企業債残高の圧縮に努めてきた結果、企業債の元利償還額は約237億円で前年度に対して約23億円増加しました。この結果、事業目標数値に対する達成率は139％となりました。 料金収入に対する企業債残高割合 料金収入に占める企業債残高割合は、料金収入が増加したことにより、前年度の76.7％から76.4％と前年度実績に対して0.3ポイント減少し、事業目標数値に対する達成率は107％となりました。 経常収支比率 経常収益は、給水収益などが増加したため、前年度実績に対して約18億円増加しました。 また、経常費用は浄水費の増加などにより、前年度実績に対して約9億円増加しました。この結果、経常収支比率は前年度の111.9％から112.2％と0.3ポイント増加し、財政状況がおおむね良好な状況とされる100％を上回っています。事業目標数値に対する達成率は112％となりました。 ・目標の達成に向けた今後の方向性 企業債残高の増嵩には十分留意をしながら、企業債を適切な規模で発行し、将来の更新需要の財源に活用していきます。 この企業債の活用に当たっては、中長期的な視点に立って、整備した施設は現役世代だけではなくて次世代、次の世代に受け継がれる、こういった視点を踏まえて、世代間の負担の公平性に十分配慮することが極めて重要です。 今後とも企業債の適切な活用などにより、持続可能な水道事業の運営のための財源の確保に努めていきます。 |
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目標管理も併せてご覧ください。
記事ID：081-001-20240819-006427