「東京水道経営プラン２０１３」に掲げた施策

２　震災対策

現状と課題

　平成23年3月に発生した東日本大震災では、想定を超える大規模な地震や津波が被災地に甚大な被害をもたらしただけでなく、震源から遠く離れた東京においても、地盤の液状化による被害や多くの帰宅困難者が発生しました。
　水道局は、これまで平常時はもとより、震災時などにおいても可能な限り給水を確保するため、施設の耐震化やネットワーク化に取り組んできましたが、電力不足に伴う計画停電などの過去に経験したことのない二次的災害により断水被害が発生するなど、様々な課題が顕在化しました。
　こうした状況を踏まえ、都は平成24年4月「首都直下地震等による東京の被害想定」により従来の被害想定の見直しを行いました。加えて、平成24年11月には「東京都地域防災計画」を修正し、自助・共助・公助を束ねた地震に強いまちづくりなどの視点から、着実に東京の防災力を向上させているところです。
　水道局においても、応急給水体制の充実や被災後の早期復旧を目指し、地震に強い水道の実現のため、ハードとソフトの両面から今までの取組を加速させることが求められています。

平成２７年度の主な実施内容

（１）防災機能の更なる強化

①導水管の二重化及び送水管ネットワークの強化（再掲）
計画	実績
・導水管は、朝霞東村山原水連絡管の二重化を引き続き推進するとともに、境浄水場への代替浄水施設整備に併せ、既存導水管（第一村山線）の二重化を推進	・第二原水連絡管（第二朝霞東村山線（仮称））整備^※1の工事を実施・東村山境線（仮称）整備^※2の調査・設計を実施
・送水管は、朝霞上井草線の二重化、多摩南北幹線（仮称）等の整備を推進	・多摩南北幹線（仮称）整備の工事を実施・第二朝霞上井草線（仮称）整備※3の工事を実施・境浄水場関連送水管整備の調査・設計を実施・有明給水所関連送水管整備の調査・設計を実施 ※1　「朝霞東村山原水連絡管の二重化」から名称変更 ※2　「第一村山線の二重化」から名称変更 ※3　「朝霞上井草線の二重化」からの名称変更
評価
・導水管の二重化及び送水管ネットワークの強化を着実に進めることができました。・長期にわたり実施してきた多摩丘陵幹線の整備が平成26年度に完了したことにより、多摩地区160万人のお客さまへの送水能力が強化され、給水の安定性が向上しました。・こうした取組によって、災害や事故時だけでなく、水道施設の更新等の工事の際にもバックアップ機能が確保されます。

②水道施設の耐震化
計画	実績
・取水から給水に至る水道システム全体の耐震化を推進	・村山上貯水池堤体強化の調査・設計を実施・砂川線耐震化の工事を実施・水資源機構による武蔵水路改築事業の工事が完了・水資源機構による利根導水路大規模地震対策事業の工事を実施・小作浄水場排水処理施設の耐震補強の工事が完了・金町浄水場ろ過池の耐震補強の工事を実施・三園浄水場導水ポンプ所の耐震補強の調査・設計を実施・練馬給水所、江東給水所、鑓水小山給水所の耐震補強の工事を実施・石畑給水所、有明給水所、大船給水所、散田給水所の耐震補強の調査・設計を実施
評価
・水道施設の耐震化を着実に進めることができました。・平成25年度からの3年間で、晴海給水所、上水南浄水所等の工事が完了し、配水池耐震施設率は、8％向上して70％になりました。・こうした取組によって、大規模地震が発生した場合においても水道施設の被害を最小限にとどめ、給水が確保されます。

③管路の耐震化
計画	実績
・水道管路の耐震継手化10ヵ年事業の推進	・配水管の耐震継手化を実施耐震継手化延長 755㎞（内、配水管取替 569km）管路の耐震継手率 39％・避難所等の給水管耐震強化を実施耐震化栓数 489栓避難所・主要な駅の給水管耐震化率 63％
・空気弁取替事業の推進	・空気弁取替を実施
・私道内給水管整備事業の推進	・私道内給水管整備を実施耐震化延長 73㎞私道内給水管耐震化率 40％
評価
・水道管路の耐震継手化10ヵ年事業など、計画的に管路の耐震化を進めています。・重要施設等への供給ルートを優先して管路の耐震継手化を進めた結果、耐震継手率は、平成25年度からの3年間で7％向上して39％になり、経営プラン2013で掲げた平成27年度末の目標である38％を達成しました。・管路の耐震継手化や給水管耐震強化については、次期プランでも引き続き目標を設定して耐震化を推進していきます。・こうした取組によって、震災時においても断水被害の軽減や早期の復旧が可能になります。

（２）電力確保に向けた取組

①自家用発電設備の増強
計画	実績
・東村山浄水場に引き続き、三郷浄水場に2万kW規模の常用自家用発電設備を導入するなど、順次整備を実施	・自家用発電設備の増強が完了大久野第五配水所・自家用発電設備の増強に向け、工事を実施三郷浄水場（一期整備）、上井草給水所・自家用発電設備の増強に向け、調査・設計を実施金町浄水場、朝霞浄水場、練馬給水所、淀橋給水所・多摩地区の浄水所や給水所等について、調査・設計・工事を実施
評価
・平成27年度に大久野第五配水所の自家発電設備の増強が完了し、大規模停電時における給水確保率は、平成25年度からの3年間で5％向上して61％になりました。・自家用発電設備の増強に向け、三郷浄水場における設備の工事など、着実に取組を進めました。・こうした取組によって、電力事情に左右されない電力の自立化が図られ、電力の安定的な確保が可能になります。

②配水本管テレメータ等の電源確保
計画	実績
・配水本管テレメータへのバッテリー設置　　約310か所（平成25年度以降順次整備）	・テレメータ34か所のバッテリー設置が完了　テレメータ38か所のバッテリー設置工事に着手
・自動水質計器へのバッテリー設置　　約130か所（平成25年度以降順次整備）	・自動水質計器63か所のバッテリー設置が完了
評価
・大規模停電時においても水運用に必要なデータの収集及び把握が可能になるよう、配水本管テレメータ等へのバッテリーの設置を進めました。・配水本管テレメータへのバッテリー設置は、平成27年度に34か所が工事完了となっており、計画どおり取組を進めました。・自動水質計器へのバッテリー設置は、平成27年度に63か所が工事完了となっており、平成27年度で全131か所の工事が完了しました。・こうした取組によって、震災時における給水の安定性を向上させています。

（３）応急体制の充実

①消火栓・排水栓の活用
計画	実績
・消火栓等を活用した応急給水資器材の貸与	・945セットの応急給水資器材を区市町に配布
評価
・平成25年度からの3年間で計2,531セットの応急給水資器材を貸与しました。・この取組によって、応急給水拠点での給水活動の補完として、区市町職員等が消火栓・排水栓から給水できる環境を整備しました。

②応急給水拠点の改造
計画	実績
・応急給水拠点の改造	・区部1区と覚書を締結・都外１市と協定の締結に向けて調整
評価
・平成25年度からの3年間で区部15区、多摩16市及び都外等2市で応急給水に関する覚書を締結し、70か所で応急給水拠点の改造工事を実施しました。・職員の参集を待たずに、地域住民自らが応急給水を容易に行えるようにする取組を着実に進めました。

③危機管理対応力の向上
計画	実績
・拠点給水訓練の実施	・区市町の職員や地域住民等を対象に、拠点給水訓練を71回実施
評価
・平成25年度からの3年間で計198回、拠点給水訓練を実施しました。・この取組を通じて、区市町職員等が、自ら円滑な応急給水を行える体制の構築を促進しました。

目標管理も併せてご覧ください。

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