「東京水道経営プラン２０１３」に掲げた施策

４　広域的事業運営

現状と課題

　多摩地区の水道事業においては、長年にわたる市町への事務委託が平成23年度末をもって完全解消しました。この事務委託解消の過程で新たに顕在化した課題等を解決していくため「多摩水道改革計画（2010-2014）」を策定し、経営改善に取り組んできました。また、平成22年度に奥多摩町の水道事業を統合し、施設整備等を進めています。
　平成25年5月に都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう、「多摩水道改革計画2013」を策定し、施設の再構築、災害対応力の強化、効率的業務運営の推進及び地域との更なる連携強化に取り組んでいます。

平成２７年度の主な実施内容

（１）多摩地区水道の広域的事業運営

①多摩地区水道改革の着実な推進
計画	実績
・「多摩水道改革計画2013」を策定し、下記の事項に取り組む災害対応力の強化効率的な業務運営の推進地域との更なる連携強化都営水道にふさわしい施設の再構築	・災害対応力の強化市町職員、町内会、学生等の地域における多様な主体と連携し、応急給水訓練を実施・効率的な業務運営の推進当局と監理団体^※との各種連絡会を定期的に開催・地域との更なる連携強化下記「②市町との新たな連携」を参照・都営水道にふさわしい施設の再構築下記「③多摩地区における送配水施設の整備」を参照
評価
・平成25年5月に策定した「多摩水道改革計画2013」に基づき、多摩南北幹線（仮称）の整備、地域と連携した応急給水訓練の実施、監理団体※との各種連絡会の実施、多摩水道連絡会の開催等の取組を着実に推進し、給水安定性の更なる向上と多摩地区の広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう努めています。 ※監理団体・・・東京都が出資又は出えんを行っている団体及び継続的な財政支出、人的支援等を行っている団体のうち、全庁的に指導監督を行う必要があるもの。水道局が所管する監理団体は、平成28年3月現在、東京水道サービス株式会社と株式会社ＰＵＣの2団体。

②市町との新たな連携
計画	実績
・多摩地区都営水道26市町と水道局を構成員とする「多摩水道連絡会」を定期的に開催し、市町とのより強固な連携・協力体制を構築	・「多摩水道連絡会(総会)」を平成27年5月及び平成28年2月に計2回開催し、災害対策や広報施策等に係る情報共有や意見交換を実施・さらに、各地域の特性を踏まえた実務的な会議を行うため、平成27年5月及び平成27年11月に、地域を4ブロックに区分した「多摩水道連絡会（ブロック会）」を各2回開催
評価
・定期的に多摩水道連絡会を開催し、災害対策や重要施策の推進に向けた市町との情報共有や意見交換を積極的に行いました。・この取組で市町との連携・協力体制を強化していくことにより、発災時の応急給水活動や管路の耐震継手化などの円滑な推進に努めています。

③多摩地区における送配水施設の整備
計画	実績
・送水管ネットワークの強化（多摩南北幹線（仮称）の整備）	・多摩南北幹線（仮称）：平成30年度完成に向け、東村山浄水場から拝島給水所までの整備を実施
・給水所の新設	・多摩北部給水所（仮称）：平成32年度完成に向け、設計を実施
・配水池の整備（幸町浄水所、柴崎浄水所、深大寺浄水所）	・幸町浄水所：平成30年度完成に向け、設計を実施・柴崎浄水所：平成32年度完成に向け、整備を実施・深大寺浄水所：平成34年度完成に向け、整備を実施
評価
・多摩南北幹線（仮称）の整備や、老朽化が進行し配水池容量が不足している幸町浄水所の設計の実施など、送水管ネットワークの強化や配水池の整備を着実に進めました。・こうした取組によって、多摩地区における給水の安定性を向上させています。

（２）国内水道事業者との連携

①国内水道事業者との連携
○研修、視察の受入れ
計画	実績
・研修への協力や視察の受入れ	・平成27年度は、2,985名に対して研修施設を貸出し、329名の視察を受入れ
評価
・国内水道事業者等を対象とした研修への協力や視察の受入れ人数は、平成25年度からの3年間で延べ9,217人になりました。・今後もこの取組を継続することで、国内水道界の人材育成に貢献していきます。
○他水道事業体と連携した広報
計画	実績
・首都圏の7水道事業体（茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市及びさいたま市）と連携した広報の実施	・生活の中でいつでも使うことができる水道水の大切さについてＰＲするための共同ポスター及びチラシを作成ポスター：18,975枚チラシ：29,800枚・ポスターのうち12,460枚は、首都圏沿線（ＪＲ東日本、首都圏新都市鉄道、小田急電鉄、東京急行電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、東武鉄道）の車両内窓上広告として1か月間掲出・チラシは、イベント会場や営業所などで積極的に配布・各事業体の広報誌やウェブサイトなどで、ポスターデザインを2次活用し、お客さまへ周知浸透
評価
・各事業体において、ポスターについてのアンケートを実施しました。約5,600名の回答のうち約33％の方がポスターを見ており、そのうち約77％の方から水道水が安全だと感じたという回答を頂きました。・ポスターデザインについては、約79％の方が好感を持ったと回答、約66％の方から水道水を飲んでみようと思ったと回答を頂きました。・この取組によって、水道事業体共通の課題である、水道水の大切さのＰＲを共同で行うことができました。
○災害対策
計画	実績
【日本水道協会との取組】・関東地方支部で初となる合同防災訓練の実施	・平成27年8月28日、31日、9月1日に訓練実施
【仙台市との取組】・都への応急復旧応援について、情報交換会の実施	・平成27年6月25日、26日及び平成28年1月28日、29日に情報交換会実施
【茨城県との取組】・当局応援隊受入訓練に伴い、茨城県が中継水道事業体※としての活動に係る訓練の実施	・平成28年1月18日に訓練実施
【埼玉県及び川崎市との取組】
・水の相互融通を実施している埼玉県及び川崎市と、連絡管※（朝霞、登戸及び町田）の現地操作訓練や情報交換の実施	・朝霞　平成27年10月22日に実施・登戸　平成27年10月19日に実施・町田　平成27年9月2日に実施
【横浜市との取組】・合同防災訓練について、情報交換会の実施	・平成28年3月24日に情報交換会実施
【岡山市との取組】・都が岡山市の第三順位応援幹事都市※であることに基づく、情報交換会の実施	・平成27年10月15、16日に情報交換会実施
評価
・日本水道協会関東地方支部初となる合同防災訓練（応援要請等情報連絡訓練、応援活動審議訓練等）を実施することにより、関係水道事業体間における合同訓練の必要性や有効性を確認できました。・仙台市や横浜市と情報交換会を実施することにより、他水道事業体との連携による危機対応能力の一層の向上を図りました。・当局で初めての応援隊受入訓練を実施するとともに、昨年度締結した茨城県との覚書に基づき、茨城県と中継地設定に係る訓練を実施するなど、応援の要請から受入れまでの実践的な一連の訓練を実施することにより、発災時における対応を確認できました。・埼玉県及び川崎市と連絡管※相互融通訓練を実施することにより、発災時における相互融通の実効性向上を図りました。・19大都市水道局災害相互応援に関する覚書の規定に基づき、都が岡山市の第三順位応援幹事都市※として、同市と初めて実践的な情報交換会を実施することにより、危機対応能力の向上を図りました。 ※中継水道事業体・・・・・・遠方からの応援隊の移動に対し、車両の待機場所や応援隊員の休憩場所等を提供するとともに、広域災害等で被災地の情報が明確でなく、応援先を確定できない場合に当面の目的地となる水道事業体のこと。 ※連絡管・・・・・・・・・・都と他県市の双方の送水管を接続したもので、都県域を越えた大規模な水の相互融通を可能とする施設のこと。 ※第三順位応援幹事都市・・・応援幹事都市は、災害時において、被災した大都市の状況把握、応援要請に関する連絡調整等の役割を担う都市で、これまで各大都市に第一・第二順位の応援幹事都市が設置されていたが、南海トラフ巨大地震発生時に、第一・第二順位の応援幹事都市が共に被災する可能性があるため、第三順位応援幹事都市を設定。

目標管理も併せてご覧ください。

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記事ID：081-001-20240819-006452