「東京水道経営プラン２０１３」に掲げた施策

８　経営基盤の強化

現状と課題

　水道局では、これまで監理団体と連携した事業運営や多様な経営管理手法の活用など、経営基盤の強化に向けた取組を推進してきました。
　今後、水道施設の耐震化や大規模浄水場の更新など、水道事業を取り巻く多くの課題に取り組みつつ、水道事業を健全に運営していくためには、引き続き経営基盤の強化を図っていくことが重要です。

平成２７年度の主な実施内容

（１）監理団体と連携した効率的事業運営

①監理団体と連携した効率的事業運営の推進
計画	実績
・監理団体のコンプライアンス強化	・監査対象の拡大や外部講師を招いたコンプライアンス研修の実施
・監理団体間の連携強化	・平成26年度に引き続き、経営者連絡会など当局と監理団体の連携強化に向けた取組に加え、監理団体間における定期的な連絡会や事例発表会の実施
・監理団体と連携した人材育成の強化	・平成27年度は、延べ846名の監理団体社員を受入れて研修を実施し、また、監理団体との共同研修を4科目で実施
評価
・監理団体において、内部監査の充実やコンプライアンス研修の実施などにより、準コア業務を担う会社にふさわしいコンプライアンス体制の強化を図りました。これにより、公共性を確保するとともに業務の質を向上させています。・監理団体間における定期的な連絡会や事例発表会の実施など、監理団体の相互連携を図ることで、料金徴収や給水装置に関する業務などを円滑に行うことが可能になります。・監理団体社員の研修受講人数は、着実に増加しています。これにより、監理団体と連携した人材育成を推進し、相互の能力向上を図ることで、安定的な事業運営に努めています。 ※監理団体・・・東京都が出資又は出えんを行っている団体及び継続的な財政支出、人的支援等を行っている団体のうち、全庁的に指導監督を行う必要があるもの。水道局が所管する監理団体は、平成28年3月現在、東京水道サービス株式会社と株式会社ＰＵＣの2団体。

（２）経営管理手法の活用

①新会計制度への対応
計画	実績
・会計処理を定める内部規程の整備	・東京都水道局財務規程及び東京都水道局固定資産規程を改正（平成25年度実施）
・財務会計システムの改修	・会計基準の見直しに伴い、財務会計システムを改修（平成25年度実施）
評価
・内部規程の整備や財務会計システムの改修などの準備を着実に行い、財務状況がより明確になる新会計制度の平成26年度適用に、適切かつ円滑に対応することができました。

②大規模浄水場更新積立金の活用
計画	実績
・平成19年度に策定した大規模浄水場更新積立金処理要綱に基づき、大規模浄水場更新積立金を着実に積立て積立金額： 500億円積立期間：平成19～28年度（10か年）	・平成27年度の利益剰余金のうち50億円を、更新費用の積立金として平成26年度に引き続き計上・境浄水場及び三郷浄水場において、代替浄水施設整備に係る工事の着手に当たり、積立金の一部を活用
評価
・平成30年代以降、大規模浄水場が集中的に更新時期を迎えることとなります。安定給水を確保しながら着実に施設更新を進めていくためには、更新に先行し代替施設を整備する必要があります。この代替施設の整備を見据えた施策として積立てを実施することにより、経費の確保と平準化を図っています。

③外部専門意見の反映
計画	実績
・東京都水道事業経営問題研究会の開催	・学識経験者などから構成される「東京都水道事業経営問題研究会」を開催(第37回平成27年7月2日、第38回平成27年10月13日、第39回平成28年3月28日）
・東京都水道局運営体制専門家会議の開催	・弁護士、公認会計士、民間企業経営層及び学識経験者からなる｢東京都水道局運営体制専門家会議｣を開催(第5回平成27年11月24日)
評価
・公共性の発揮や経営の効率化の観点から、お客さまニーズを踏まえた今後の事業運営の方向性や、当局と監理団体による新たな事業運営体制の構築などの検討に当たり、学識経験者などによる専門的・実務的な評価・助言を反映させた上で、「東京水道経営プラン２０１６」を策定しました。

目標管理も併せてご覧ください。

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記事ID：081-001-20240819-006456