目標管理の推進
1. 施設整備指標
施設整備に関する指標は次のとおりです。
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安定給水
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① 10年に１回程度発生する規模の渇水に対応する水源確保率注１ 【目標値（平成３２年度注２）に対する達成状況】 達成率 ９３％
※算出式
確保した水源量
目標とする水源量 × １００ 【平成２７年度事業実施状況】 八ッ場ダム建設事業の本体関連工事(掘削工事)などを実施しました。 (注１) この指標は、将来の気候変動による影響も踏まえた厳しい渇水に備え、少なくとも１０年に１回程度発生する規模の渇水に対応するための水源確保割合を示すものです。 (注２) 八ッ場ダム建設事業の計画変更により、達成年次を平成２８年度から平成３２年度に変更しています。 |
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安定給水
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② 事故時の安定給水確保率 【目標値（平成３７年度）に対する達成状況】 達成率 ８８ ％
※算出式
配水区域を持つ浄水場・給水所の配水池容量
計画一日最大配水量の１２時間分 × １００ 【平成２７年度事業実施状況】 次のとおり、給水所の整備を実施しました。 [工事] 江北給水所（仮称）、上北沢給水所（仮称）、和田堀給水所、王子給水所（仮称）注 [調査・設計] 多摩北部給水所（仮称）、駒沢給水所 (注) 区部北部給水所から名称変更しました。 |
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震災対策
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③ ろ過池耐震施設率 【目標値（平成３０年度）に対する達成状況】 達成率 ７６％
※算出式
耐震化されたろ過池処理能力
ろ過池処理能力 × １００ 【平成２７年度事業実施状況】 次のとおり、ろ過池の耐震化を実施しました。 [工事] 金町浄水場 |
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震災対策
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④ 配水池耐震施設率 【目標値（平成３７年度）に対する達成状況】 達成率 ７１ ％
※算出式
耐震化された配水池容量
配水池容量 × １００ 【平成２７年度事業実施状況】 次のとおり、配水池の耐震化を実施しました。 [工事] 練馬給水所、江東給水所、鑓水小山給水所 [調査・設計] 石畑給水所、有明給水所、大船給水所、散田給水所 |
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震災対策
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⑤ 初期ダクタイル管解消率 【目標値（平成３３年度）に対する達成状況】 達成率 ５８％
※算出式
初期ダクタイル管取替延長
初期ダクタイル管延長 × １００ 【平成２７年度事業実施状況】 初期ダクタイル管の取替えを進め、158㎞解消しました。 |
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震災対策
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⑥ 管路の耐震継手率 【目標値（平成３７年度）に対する達成状況】 達成率 ６４％
※算出式
耐震継手化された管路延長
管路の総延長 × １００
※達成率 ＝ 平成２７年度実績 ÷ 目標値 × １００ 【平成２７年度事業実施状況】 管路の耐震化を実施した結果、耐震継手化された管路延長は755㎞増加しました。 |
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震災対策
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⑦ 首都中枢・救急医療機関等への供給ルートにおける耐震継手率 【目標値（平成３１年度）に対する達成状況】 達成率 ７８％
※算出式
耐震継手化された供給ルートの管路延長
供給ルートの管路延長 × １００ 【平成２７年度事業実施状況】 首都中枢・救急医療機関等への供給ルートの耐震化を実施した結果、耐震継手化された供給ルートの管路延長は5㎞増加しました。 |
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震災対策
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⑧ 優先避難所注・主要な駅への供給ルートにおける耐震継手率 【目標値（平成３４年度）に対する達成状況】 達成率 ４２％
※算出式
耐震継手化された供給ルートの管路延長
供給ルートの管路延長 × １００ 【平成２７年度事業実施状況】 優先避難所・主要な駅への供給ルートの耐震化を実施した結果、耐震継手化された供給ルートの管路延長は50㎞増加しました。 (注) 優先避難所とは、避難所のうち、建物面積が大きく、給食設備を有する割合が高い、区市町が避難所に指定した小中学校です。 |
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震災対策
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⑨ 避難所・主要な駅の給水管耐震化率 【目標値（平成３１年度）に対する達成状況】 達成率 ６３％
※算出式
耐震化された給水栓数
避難所・主要な駅の給水栓数 × １００ 【平成２７年度事業実施状況】 避難所・主要な駅の給水管の耐震化を実施した結果、耐震化された給水栓数は489栓増加しました。 |
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震災対策
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⑩ 私道内給水管耐震化率 【目標値（平成３７年度）に対する達成状況】 達成率 ４７％
※算出式
耐震化延長
対象延長 × １００ 【平成２７年度事業実施状況】 私道内給水管の耐震化を実施した結果、耐震化延長は73㎞増加しました。 |
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震災対策
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⑪ 大規模停電時における給水確保率 【目標値（平成３３年度）に対する達成状況】 達成率 ６１ ％
※算出式
大規模停電時における給水確保量
大規模停電時における給水見込量 × １００ 【平成２７年度事業実施状況】 次のとおり、自家用発電設備の増強を実施しました。 また、多摩地区の浄水所や給水所等について、調査・設計・工事を実施しました。
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安全でおいしい水
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⑫ 高度浄水処理率（利根川水系） 【目標値（平成２５年度）に対する達成状況】 達成率 １００ ％
※算出式
高度浄水配水量
利根川水系配水量 × １００ 【平成２７年度事業実施状況】 平成２５年度に、三郷浄水場高度浄水施設（二期）及び朝霞浄水場高度浄水施設（二期）が完成し、高度浄水処理率100%を達成しています。 |
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安全でおいしい水
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⑬ 残留塩素目標達成率 【目標値（平成２８年度）に対する達成状況】 達成率 ８９％
※算出式
0.1～0.4mg/Lの給水栓データ数
給水栓の全データ数 × １００ 【平成２７年度事業実施状況】 給水所での塩素注入管理を実施しました。残留塩素の測定結果は次のとおりです。
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安全でおいしい水
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⑭ トリクロラミン目標達成率 【目標値（平成２５年度）に対する達成状況】 達成率 １００％
※算出式
0mg/Lの給水栓データ数
給水栓の全データ数 × １００ 【平成２７年度事業実施状況】 高度浄水処理や塩素の注入方法を工夫するなどして、トリクロラミンの生成を抑制する浄水処理を行いました。トリクロラミンの測定結果は、次のとおりです。
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安全でおいしい水
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⑮ 貯水槽水道改善指導率 【目標値（平成２７年度）に対する達成状況】 達成率 １００ ％
※算出式
貯水槽水道改善指導施設数
貯水槽水道改善指導対象施設数 × １００ 【平成２７年度事業実施状況】 これまでの点検調査において残留塩素消費量の多かった施設及び躯体一体型施設を対象に、適正管理についての改善指導を約1万5千件実施しました。 |
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安全でおいしい水
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⑯ 直結給水率 【目標値（平成３７年度）に対する達成状況】 達成率 ９６％
※算出式
直結給水件数
給水件数 × １００ 【平成２７年度事業実施状況】 直結給水化を進めた結果、直結給水件数は約15万8千件増加しました。 |
（注） 「東京水道施設整備マスタープラン」の計画期間の改定に合わせ、以下の指標の目標年度を、平成37年度に変更しています。
② 事故時の安定給水確保率
④ 配水池耐震施設率
⑥ 管路の耐震継手率
⑩ 私道内給水管耐震化率
⑯ 直結給水率
② 事故時の安定給水確保率
④ 配水池耐震施設率
⑥ 管路の耐震継手率
⑩ 私道内給水管耐震化率
⑯ 直結給水率
2. 経営指標
経営に関する指標は次のとおりです。
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経営の効率性
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① 職員一人当たりの給水件数 【達成状況】 達成率 １０１ ％
※算出式
給水件数
全職員数 【評価】 平成２７年度末の給水件数は、前年度実績に対して約１０万件増加しました。 また、職員定数を７０人削減した結果、定数一人当たりの給水件数は、前年度から６０件増加し、平成２７年度の目標値(１．９０千件/人)を達成しました。
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経営の効率性
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② 職員一人当たりの配水管管理延長 【達成状況】 達成率 １００ ％
※算出式
配水管管理延長
全職員数 【評価】 平成２７年度末の配水管管理延長は、前年度実績に対して約１４１ｋｍ増加しました。 また、職員定数を７０人削減した結果、一人当たりの配水管管理延長は、前年度から約０．２ｋｍ増加し、平成２７年度の目標値（７．０ｋｍ/人）を達成しました。
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経営の効率性
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③ 職員一人当たりの有収水量 【達成状況】 達成率 ９４ ％
※算出式
有収水量
全職員数 【評価】 平成２７年度の有収水量は、前年度に対して約８，６０５千ｍ３増加し、職員定数は７０人減少しました。 この結果、一人当たりの有収水量は、前年度から約９．０千ｍ３増加し、平成２７年度の目標値(４０３．０千ｍ３／人)に対する達成率は９４％となりました。
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経営の効率性
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④ 給水原価 【達成状況】 達成率 ９６ ％
※算出式
総支出額－関連収入
調定水量 ※ 給水原価は、総支出額の中に資本的支出額を含めた資金ベースで算出しています。 【評価】 平成２７年度末の給水原価は、前年度実績に対して約１．４円上昇しました。 これは、工事単価の増嵩等を勘案しつつ、水道施設の耐震化など必要な事業に取り組んだことによるものです。 この結果、平成２７年度の目標値(２０１．４円)に対する達成率は９６％となりました。
※金額は、税込額です。 |
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経営基盤の強化
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⑤ 職員給与比率 【達成状況】 達成率 １０６ ％
※算出式
職員給与費
収益的支出＋資本的支出 × １００ 【評価】 平成２７年度の総支出額は、前年度実績に対して約４８億円（前年度比１．１％）増加しました。 一方、職員給与費は職員数の削減などにより約６億円（前年度比２．２％）減少しました。 この結果、職員給与比率は平成２７年度の目標値（６．７％）を達成しました。
※金額は、税込額です。 |
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経営基盤の強化
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⑥ 企業債残高 【達成状況】 達成率 １０６ ％ ※ 達成率＝（（平成２７年度目標値－平成２７年度実績値）÷平成２７年度目標値＋１）×１００ 【評価】 平成２７年度末の企業債残高は、償還が進んだことにより、前年度に対して約２１１億円減少しました。 この結果、平成２７年度末の目標額（２，４４７億円）を達成しました。
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経営基盤の強化
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⑦ 給水収益に対する元利償還割合 【達成状況】 達成率 ９９％
※算出式
支払利息＋元金償還金
給水収益 × １００ 【評価】 これまでに企業債発行の抑制や低利資金への借換えによる有利子負債の圧縮に努めてきた結果、平成２７年度の元利償還金は、前年度に対して約７７億円減少しました。 また、給水収益は、前年度に対して約３５億円増加しました。 この結果、給水収益に対する元利償還割合は前年度から約２．６ポイント減少し、平成２７年度の目標値（９．７％）に対する達成率は９９％となりました。
※ 給水収益の金額は税込額です。 |
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経営基盤の強化
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⑧ 自己資本構成比率 【達成状況】 達成率 １０９％
※算出式
資本金＋剰余金＋繰延収益
負債＋資本 × １００ 【評価】 平成２７年度末の自己資本と繰延収益の合計は、前年度実績に対して約３２６億円増加しました。 また、企業債残高の減少などにより、総資本が約３１１億円減少しました。 この結果、自己資本構成比率は前年度から約２．２ポイント増加し、平成２７年度の目標値（７６．９％）を達成しました。
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健全性
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⑨ 経常収支比率 【達成状況】 達成率 ９８ ％
※算出式
営業収益＋営業外収益
営業費用＋営業外費用 × １００ 【評価】 平成２７年度の経常収益は、給水収益の増加などにより、前年度実績に対して約６２億円増加しました。 これに対して経常費用は、管路の耐震継手化による経費の増加などにより、前年度実績に対して約８５億円増加しました。 この結果、経常収支比率は前年度から約１．１ポイント減少し、平成２７年度の目標値（１１４．９％）に対する達成率は９８％となりました。
※金額は、税込額です。 |
(注) 平成26年度以降の指標値は、全て改正後の地方公営企業会計基準により算出しています。
記事ID：081-001-20240819-006457