「東京水道経営プラン2016」に掲げた施策

Ⅰ 基幹ライフラインの運営

Ⅰ-2高品質(安全でおいしい水の供給)

令和元年度の主な実施内容

(1)水質への適切な対応

①原水水質に応じた浄水処理
計画 新たに利根川水系の原水を処理する境浄水場には、オゾン及び生物活性炭による処理を導入

多摩川水系における原水水質に応じた浄水処理の導入

多摩地区施設の再構築に合わせ、原水水質に応じた浄水処理を導入

整備完了目標年度
境浄水場再構築     : 令和3年度
千ヶ瀬第二浄水所    : 平成30年度
千ヶ瀬第一浄水所    : 令和3年度
幸町浄水所       : 平成30年度
柴崎浄水所       : 令和2年度
深大寺浄水所      : 令和4年度
奥多摩町の浄水所    : 令和元年度

※奥多摩町の浄水所 … 大丹波、小河内、日原
実績

以下の工事を実施
・境浄水場再構築の設計
・東村山浄水場粉末活性炭注入設備の設置工事

 

以下の工事を実施
・千ヶ瀬第二浄水所の整備工事
・幸町浄水所の整備工事
・柴崎浄水所の整備工事
・深大寺浄水所の整備工事

評価

・対象年度の検証
 コンクリート構築物の供用年数を踏まえ、浄水場の更新期間を約90年とすることで、浄水場更新及び代替浄水施設整備の着手時期等を変更しています。
 境浄水場再構築は2020年代に着手時期を変更しています。
 境浄水場は、再構築の着手に向け設計を実施しています。
 東村山浄水場において、粉末活性炭注入設備の設置工事が完了しました。
 千ヶ瀬第一浄水所の完成年度は、多摩水道運営プラン2017において令和5年度に変更しています。
 千ヶ瀬第二浄水所は、引き続き関係機関との調整等を行いながら整備を進めており、令和4年度に完成予定です。
 幸町浄水所は、土壌汚染対策等に時間を要しましたが、引き続き整備を進めており、令和3年度に完成予定です。
 柴崎浄水所の完成年度は、多摩水道運営プラン2017において令和3年度に変更しています。
 深大寺浄水所の完成年度は、多摩水道運営プラン2017において令和5年度に変更しています。
  大丹波浄水所及び小河内浄水所は、平成30年度に完成しています。

 

・目標の達成に向けた主な課題
 浄水所、給水所等の整備工事に当たっては、既存施設を停止して工事を行う場合、給水に影響を与えないよう事前に水配調整の実施が必要不可欠です。一方で、既存施設を運用しながら工事を行う場合は、工事より既存施設の運転管理等に影響が出ないよう、適切な工程調整が必要です。
 また、丁寧な住民説明などを行うとともに、近隣の住環境に十分配慮して工事を進めていく必要があります。

 

・目標の達成に向けた今後の方向性
  境浄水場の整備は、綿密な工程管理の実施と計画的な工事発注を行う等の取組により、事業を着実に進めていきます。
 完成した粉末活性炭注入設備を活用して、原水水質に応じた浄水処理を行い、より一層安全でおいしい水を安定的に供給していきます。
 多摩地区施設の更新に合わせ、原水水質に応じた浄水処理の導入をそれぞれ進めるため、引き続き綿密な工程管理や計画的な工事発注などを行い、事業を着実に進めていきます。

千ヶ瀬第二浄水所整備

②水質管理の徹底
計画 国の基準よりも高いレベルの「おいしさに関する水質目標」を設定し、目標達成に向けた取組を実施 実績 残留塩素以外の「おいしさに関する水質目標」の達成率についておおむね100%を達成しており、残留塩素についても約90%を達成
評価 高度浄水処理や適切な浄水薬品の注入などにより、「おいしさに関する水質目標」をおおむね達成することができています。
③TOKYO高度品質プログラムの充実
計画 最新の知見や調査研究を基に、水質管理の総合的なマニュアルである「TOKYO高度品質プログラム」を充実 実績 水道を取り巻く社会状況の変化等を踏まえ、「TOKYO高度品質プログラム」の見直しを実施
評価 PDCAサイクルによる「TOKYO高度品質プログラム」の適切な運用を行いました。
これに加え、水安全計画について、以下の内容を含む見直しを行いました。
・国の水質基準値等の改正(六価クロム、PFOS及びPFOA)に合わせて、マニュアルを修正・追記しました。
・浄水場での事故対応訓練の実施結果を踏まえて、毒物検知水槽の異常時により迅速に対応できるよう修正を行いました。
・さまざまな農薬の浄水処理性に関して調査を実施し、その結果をマニュアルに反映させました。

(2)直結給水方式への切替え促進

①直結給水方式の普及促進PR
計画 貯水槽水道の点検調査実施時に設置者に対して直結給水方式への切替えをPR 実績 貯水槽水道点検調査の際、直結給水方式に切り替えた場合のメリットを記載したパンフレットを用いて、設置者に直接説明するほか、HPにて幅広くPRを実施
評価  増圧直結給水方式を導入することで、高層建物や大規模な集合住宅等でも直結給水方式の採用が可能になり、近年の新設ビルやマンションでは、9割程度が直結給水方式を採用しています。
 一方、既存建物における切替えは余り進んでいないことから、引き続き、貯水槽水道の設置者に対して、直結給水方式に切り替えた場合のメリットを説明し、切替えのPRを実施していきます。
②小中学校の水飲栓直結給水化モデル事業
計画 蛇口から水を飲むという日本の水道文化を次世代に引き継ぐとともに、区市町及び私立学校法人に対して小中学校の直結給水化を促進
平成28年度までに給水区域内の3割の小中学校で直結給水化を達成したが、区市町ごとにみると3割に満たないところもあるため、平成29年度から令和2年度までの期間で、実施率の低い区市町や私立学校を対象にフォローアップを実施(対象枠:60校)
実績 令和元年度は9校の小中学校で直結給水化を実施
評価  平成28年度までに事業目標である給水区域内の3割の小中学校で直結給水化を達成しましたが、区市町ごとにみると、校舎の耐震化等を優先するなどの理由により実施率が3割に満たないところもあるため、平成29年度より実施率の低い区市町や私立学校を対象にフォローアップを実施しています。
 また、直結給水化実施校におけるアンケート調査において、学校の水道水を飲む小中学生が、工事実施前の70%から工事実施後には82%に増加し、家から持参した水筒の水を飲む小中学生が27%から12%に減少するなど、実施校の小中学生に直結給水化のメリットを実感していただいています。
 
モデル事業(10か年)


フォローアップ(4か年)


アンケート調査
③直結給水方式への切替え促進のための取組
計画 到達目標
直結給水率 : 73%(令和2年度)
実績 直結給水率 : 75%(令和元年度)
評価  計画では、令和2年度に直結給水率73%を到達目標としていましたが、平成28年度末に直結給水率が73%となり、目標を達成しました。令和元年度も継続して取組を進め、年度末の直結給水率は75%となっています。
 引き続き、直結給水方式への切替え促進に向けPRするとともに、直結切替えに伴う給水管増径工事等の支援策を実施していきます。

目標管理も併せてご覧ください。

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