Ⅲ-３財政基盤（計画的・効率的な財政運営）

事務事業の効率化による経費削減
3億6,900万円

既定経費の節減
39億6,500万円

資産の有効活用等による収入確保
2億300万円

・対象年度の検証
　事務事業の効率化
　業務体制の見直しによる効率化を進めました。
　既定経費の節減
　工事コスト、業務運営コストの縮減による効率化を進めました。
　資産の活用による収入の確保
　未利用地の活用による収入確保を進めました。

・目標の達成に向けた今後の方向性
　執行体制の見直し、新しい技術の導入や創意工夫による業務運営方法の見直し、未利用地の活用等の取組を着実に進めていきます。

料金収入に対する元利償還割合　7.2％

料金収入に対する企業債残高割合　75.0％

経常収支比率　111.3％

・対象年度の検証
　料金収入に対する元利償還割合
　これまで計画的に企業債残高の圧縮に努めてきた結果、企業債の元利償還額は約227億円で前年度に対して約10億円減少しました。この結果、事業目標数値に対する達成率は142％となりました。
　料金収入に対する企業債残高割合
　料金収入に占める企業債残高割合は、料金収入が増加したことにより、前年度の76.4％から75.0％と前年度実績に対して1.4ポイント減少し、事業目標数値に対する達成率は109％となりました。
　経常収支比率
　経常収益は、給水収益などが増加したため、前年度実績に対して約23億円増加しました。
　また、経常費用は減価償却費の増加などにより、前年度実績に対して約46億円増加しました。この結果、経常収支比率は前年度の112.2％から111.3％と0.9ポイント減少し、財政状況がおおむね良好な状況とされる100％を上回っています。事業目標数値に対する達成率は111％となりました。

・目標の達成に向けた今後の方向性
　企業債残高の増嵩には十分留意をしながら、企業債を適切な規模で発行し、将来の更新需要の財源に活用していきます。
　この企業債の活用に当たっては、中長期的な視点に立って、整備した施設は現役世代だけではなくて次世代、次の世代に受け継がれる、こういった視点を踏まえて、世代間の負担の公平性に十分配慮することが極めて重要です。
　今後とも企業債の適切な活用などにより、持続可能な水道事業の運営のための財源の確保に努めていきます。