Ⅲ-２運営体制（グループ経営）

平成18年度に決定した、公共性と効率性を両立させた一体的な事業運営体制を順次構築していくという方針に基づいて、民間事業者に委託した業務の監督指導など、事業運営上重要な業務について政策連携団体へ移転するための検討、関係部署との調整等を実施

東京水道の経営基盤を強化するため、東京水道サービス（株）と（株）PUCが、統合に向けて合併契約を締結

・当局の局長及び政策連携団体の社長等を構成員とした「グループ経営戦略会議」を７回開催
・執行調整会議を廃止するとともに、取締役会の開催頻度を原則月１回に増加させるなど取締役会を活性化
・当局の局長及び政策連携団体の社長等を構成員とした「コンプライアンス推進会議」を４回開催

・引き続き、現職都職員を取締役に配置
・当局の政策連携団体における議決権比率２／３以上を維持


・引き続き、政策連携団体の経営目標の達成度等を評価する経営目標評価制度を適切に運用


・引き続き、政策連携団体間における物資の調達を共同で実施し、効率性を発揮

　東京水道グループが一体となった経営を進めるため、グループ経営戦略会議やコンプライアンス推進会議の開催に加え、政策連携団体における取締役会の開催頻度を増加させるなど取締役会を活性化する取組を推進しました。
　また、前年度に引き続き、現職都職員の取締役配置、議決権比率２／３以上を維持するなど、政策連携団体に対して東京水道グループの経営方針等の徹底と当局のガバナンスを推進したほか、政策連携団体間で物資の調達を共同で実施し、シナジー効果発揮に向けた取組も推進しました。