Ⅱ-３国内外水道事業体への貢献(技術力・ノウハウの発信と貢献）

日本水道協会関東地方支部内において、３件の支援を実施
・令和元年７月　水質に関する研修
・令和元年10月 危機管理及び一元化に関する研修
・令和２年１月　  危機管理及び水質に関する研修

このほか、19件のPR訪問を実施

※神奈川県、横浜市、川崎市と合わせて７件の支援、29件のPR訪問を実施

　平成29年度に設置した「首都圏水道事業体支援プラットフォーム」による首都圏水道事業体への支援を、令和元年度も引き続き実施しました。
　水道事業の基盤強化を目的とした改正水道法が平成30年12月に公布され、国内水道事業体では、広域連携や官民連携の拡大が見込まれます。こうした中で、国内水道事業体のニーズを把握した支援が必要であり、引き続き首都圏の水道事業体へ水道事業の基盤強化に資する支援を実施していきます。

　首都圏水道事業体支援の流れ
　　①相談等を首都圏水道事業体支援プラットフォームの事務局で一括受付
　　②首都圏水道事業体支援プラットフォームにおいて、
 　　　内容に応じ支援事業体決定
　　③支援事業体と受援事業体で、支援内容等を事前調整
　　④受援事業体の要請に基づき支援実施
　　⑤支援事業体から費用請求・アンケート依頼

研修実施の様子

　当局が長年培ってきた技術とノウハウを活用し、世界各国からの訪日研修の受入れや途上国への職員派遣を行い、海外の水道事業体の人材育成に貢献しました。
　ミャンマー・ヤンゴンにおいて無収水※対策事業や技術協力プロジェクト、マレーシア・ラブアン島において草の根技術協力事業を実施しました。
　また、国際水協会アジア太平洋地域会議（ＩＷＡ－ＡＳＰＩＲＥ、香港）等へ参加し、国際会議での論文発表や展示会におけるブース出展などを通じて、東京水道の技術やノウハウを世界に発信しました。

※ 無収水 ・・・ 漏水に加え、盗水やメータ誤差等、料金収入につながっていない水量のこと。